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「住民税」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置の時期などについて尋ねた。岸田総理は「なるべく早期に設置できるよう議論を進めていく」などと述べた。また「権限、独立性の担保、秘密保持の仕組みなどが論点となる」などとも述べた。そして「第三者機関の検討については外部有識者や専門家の意見を聞くことは重要」などと話した。
下野六太議員の質疑。決算について。医療的ケア児が適切なケアを受けられるよう文科省が万全を期すべきだと主張し、文科大臣の見解を尋ねた。盛山文科大臣は「医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の負担軽減等に向けた調査・研究を新たに実施する」などと述べた。下野氏は医療的ケア児を抱える保護者の支援が何よりも重要だと訴えた。
下野六太議員の質疑。下野氏は定額減税の効果検証とともに追加の支援策の検討を行うべきだとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「定額減税を着実に実行し、手取り増を国民に実感してもらうことで消費者マインドを喚起して次の投資・消費につなげていく。そして物価上昇を超える賃上げの定着のために手を緩めることなく対策を講じていきたい」などと述べた。
下野六太議員の質疑。能登半島地震からの復旧・復興について。下野氏は被災地の多様化する課題にきめ細かく対応する事が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「液状化や水道の被災について国費による支援を拡充し、さらに520億円の特別交付金を行うことに決めた。今後もできることは全て行う考え方で被災地の再生に責任を持って取り組んでいく」などと述べた。下野氏は環境省に対し公費解体マニュアルの変更について尋ねた。伊藤環境大臣は「解体について隣地の使用開始後に遅滞なく通知することで足りるようにすること。また隣地使用者または隣地所有者の1人の同意のみで解体に着手できるようにした」などと述べた。下野氏は上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取り組みの実施状況について尋ねた。斉藤国交大臣は「石川県と連携して修善対応可能な業者のリスト化及び地域への周知、石川県における工事業者への受付窓口の開設を行うなどしている」などと述べた。下野氏は営農再開に向けたこれまでの取り組みへの評価と農業者への支援策について尋ねた。
坂本農林水産大臣はこれまでに農林水産省アドバイスチームのメンバー延べ9300人を能登半島地震の被災地に派遣して復旧を進め、結果奥能登の4市町・1600ヘクタールでの水稲作付再開が見込まれているなどと話した。続いて下野氏から能登地域の水産復興について尋ねられると、坂本農林水産大臣は被災者支援措置などの取り組みで定置網漁等が再開されているなどと話した。また被害を受けた漁港については応急工事を実施しているほか、国も協力して県が港の復興協議会を設置して方針の検討を進めているとのこと。さらに下野氏から学校における働き方改革などの課題への取り組みについて尋ねられた。盛山文部科学大臣は質の高い教員を確保するためには選考において多くの志願者を得ることが重要で、選考の早期化や複数回の実施を要請しているなどと話した。また教師の勤務環境に対する不安があることから先月、勤務環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、これを踏まえて学校における働き方改革の加速化などを進めたいなどと話した。さらに下野氏は学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいなどと話し、岸田総理大臣は教科担任制の強化や教員業務支援員の配置などの取り組みを進め、働き方改革や処遇改善などを進めたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN
政府が来週22日の決定を目指す経済対策を巡り、自民党、公明党、国民民主党の3党が協議した。年収の壁対策についてどのように盛り込まれるかが焦点。国民民主党・浜口政調会長は「真摯に対応してもらった」と語った。自民党案では住民税の非課税世帯に3万円を支給することや電気ガス料金の補助などが盛り込まれている。年収の壁対策については直接、言及していないが、これまでの協議[…続きを読む]

2024年11月14日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
複数の政府関係者によると、政府が近く閣議決定する経済対策で、電気・ガス料金への補助について来年1~3月まで再開する方向で検討していることがわかった。暖房などの使用料が増える冬の支援が目的で、1kWhあたり1月と2月は2.5円、3月は1.3円の支援で調整している。一方、物価高対策として住民税が非課税の低所得世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給し、子育て世帯には[…続きを読む]

2024年11月13日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
政府は近くまとめる新たな経済対策で電気・ガス料金への補助を来年1月に再開し、3月まで実施する方向で検討していることが分かった。1・2月は2.5円/1kWh、3月は1.3円/1kWhの支援で調整している。一方住民税が非課税の低所得世帯への給付金は3万円を目安にし子育て世帯には子1人当たり2万円の加算を検討している。

2024年11月13日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23newspot Today
政府が物価高対策として住民税非課税世帯に対し1世帯当たり3万円を給付する方向で検討に入ったことが分かった。子育て世代には子供1人あたり2万円を上乗せする案も浮上しているという。ただ支援金額は今後の与党などとの協議次第で引き上げる可能性もある。

2024年11月13日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(今朝の注目ニュース)
政府が今月中にも取りまとめる経済対策の原案が明らかになった。「物価高の克服」など3本柱を掲げ「すべての国民が安心と安全を感じられる未来を創ることを目指す」としている。物価高の対応では住民税が非課税の低所得世帯に給付金を支給し、このうち子育て世代には子供の人数に応じ給付金を加算する方針。具体的な金額については今後政府・与党で議論される。また政府が日本の経済成長[…続きを読む]

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