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「民法」 のテレビ露出情報

下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置の時期などについて尋ねた。岸田総理は「なるべく早期に設置できるよう議論を進めていく」などと述べた。また「権限、独立性の担保、秘密保持の仕組みなどが論点となる」などとも述べた。そして「第三者機関の検討については外部有識者や専門家の意見を聞くことは重要」などと話した。
下野六太議員の質疑。決算について。医療的ケア児が適切なケアを受けられるよう文科省が万全を期すべきだと主張し、文科大臣の見解を尋ねた。盛山文科大臣は「医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の負担軽減等に向けた調査・研究を新たに実施する」などと述べた。下野氏は医療的ケア児を抱える保護者の支援が何よりも重要だと訴えた。
下野六太議員の質疑。下野氏は定額減税の効果検証とともに追加の支援策の検討を行うべきだとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「定額減税を着実に実行し、手取り増を国民に実感してもらうことで消費者マインドを喚起して次の投資・消費につなげていく。そして物価上昇を超える賃上げの定着のために手を緩めることなく対策を講じていきたい」などと述べた。
下野六太議員の質疑。能登半島地震からの復旧・復興について。下野氏は被災地の多様化する課題にきめ細かく対応する事が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は「液状化や水道の被災について国費による支援を拡充し、さらに520億円の特別交付金を行うことに決めた。今後もできることは全て行う考え方で被災地の再生に責任を持って取り組んでいく」などと述べた。下野氏は環境省に対し公費解体マニュアルの変更について尋ねた。伊藤環境大臣は「解体について隣地の使用開始後に遅滞なく通知することで足りるようにすること。また隣地使用者または隣地所有者の1人の同意のみで解体に着手できるようにした」などと述べた。下野氏は上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取り組みの実施状況について尋ねた。斉藤国交大臣は「石川県と連携して修善対応可能な業者のリスト化及び地域への周知、石川県における工事業者への受付窓口の開設を行うなどしている」などと述べた。下野氏は営農再開に向けたこれまでの取り組みへの評価と農業者への支援策について尋ねた。
坂本農林水産大臣はこれまでに農林水産省アドバイスチームのメンバー延べ9300人を能登半島地震の被災地に派遣して復旧を進め、結果奥能登の4市町・1600ヘクタールでの水稲作付再開が見込まれているなどと話した。続いて下野氏から能登地域の水産復興について尋ねられると、坂本農林水産大臣は被災者支援措置などの取り組みで定置網漁等が再開されているなどと話した。また被害を受けた漁港については応急工事を実施しているほか、国も協力して県が港の復興協議会を設置して方針の検討を進めているとのこと。さらに下野氏から学校における働き方改革などの課題への取り組みについて尋ねられた。盛山文部科学大臣は質の高い教員を確保するためには選考において多くの志願者を得ることが重要で、選考の早期化や複数回の実施を要請しているなどと話した。また教師の勤務環境に対する不安があることから先月、勤務環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、これを踏まえて学校における働き方改革の加速化などを進めたいなどと話した。さらに下野氏は学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいなどと話し、岸田総理大臣は教科担任制の強化や教員業務支援員の配置などの取り組みを進め、働き方改革や処遇改善などを進めたいなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月9日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ中山のイチバン
退職代行とは本人に代わって企業に退職の意思を伝えるサービス。その依頼が殺到している「退職代行 モームリ」は谷本慎二代表が3年前に設立した。今年に入ってから1日で約260件の依頼がある日もあったという。無料相談のLINEは1分間に15件ほど来ることもあるとのこと。退職代行の依頼が最も多い職種はサービス業。2番目が製造業で3番目が医療関係だという。企業に退職理由[…続きを読む]

2024年12月6日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
森本真治議員の質疑。核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みについて石破総理は「核保有国に対する抑止力の保有を考えつつ核廃絶に向けた取り組みをしていく必要がある」などと話した。またノルウェー国内の小学校で被団協の活動を伝える取り組みが行われることについて「被爆のことを風化させてはならない。関係省庁と協議して日本でも行うか検討する」などと話した。そして核兵器禁止条約[…続きを読む]

2024年6月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正民法などが成立したことを受けて、法務省は制度を円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとしてこども家庭庁や文部科学省、厚生労働省といった関係する府省庁などの連絡会議を設置した。

2024年5月17日放送 23:58 - 0:48 TBS
NEWS23(ニュース)
共同親権の導入を柱とした改正民法が国会で成立した。これまでは離婚後、父親か母親のどちらかが親権を持つ単独親権だけだったが、共同親権も選択できるようになる。DVや虐待のあるケースは単独親権になるとされている。ただ懸念の声も根強くあり、共産党の山添拓参院議員は「過去にDVや虐待があったとしても今は止まっている、反省している、将来の恐れ無しとして父母に合意がなくて[…続きを読む]

2024年5月17日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
離婚したあとの子どもについて、父親と母親の双方に親権を持つことを認める共同親権の導入を柱とした民法などの改正案は、まもなく参議院本会議で採決が行われ可決・成立する見通し。改正案では離婚の際父親と母親が協議し、単独親権か共同親権のどちらかを選択できるようにする。協議で折り合えない場合は「子どもの利益」の観点から家庭裁判所が単独親権か共同親権かを判断。すでに離婚[…続きを読む]

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