自由民主党・岩本剛人の質問。食料安全保障について、食料安定供給するには農業基盤を整備し農家、農地を守っていかなければならないとした。農業・農村整備事業予算は2009年度の当初予算では5772億円で2024年の当初予算では3326億円となっており、北海道では農業基盤整備にかかる施工費用が10年前の約1.8～2倍となっており、当初予算による安定的な事業予算の確保と施工費用の増加分に対応した事業予算の増額が必要になるのではと聞いた。坂本農水大臣は令和5年度補正予算と令和6年度当初予算を合わせて6240億円を確保しており、物価高騰の影響などで事業用確保が課題とし、踏まえながら必要な予算の確保に傾けたいと答えた。岩本剛人は豊凶変動に対応しつつ消費者へ安定的に供給する態勢を考えなければならないとした。北海道の小麦の約80％は道外に移出しており、北海道は輸送のために船舶を確保しなければならないが難しく、発注から船に積み込むまで平成30年で約44日間かかり、現在は53日となっている。食料安定供給の在り方について見解を伺った。坂本大臣は今国会で可決し5日に交付・施工された食料・農業・農村基本計画では、食料安全保障について国民1人1人が入手できる状態を確保し食料システムを通じ食料の持続的な供給を図っているとし、食料の輸送手段の確保・促進等を行っていくとした。持続的な供給を要する費用が考慮されるよう仕組み作りを勧めていくとした。国産小麦・大豆については数量品質が都市によって不安定という供給面の課題があり、ストックセンターの整備、民間による調整保管機能の拡充等の支援をするとともに、昨年12月に設置した農林水産省物流対策本部の下で農業団体、食品団体、物流団体の協力を得、現場での物流課題の解決に取り組みたいと答えた。岩本剛人は日本の食料安全保障をどう守っていくか総理の決意を伺った。岸田総理大臣は輸入依存分の高い麦・大豆等の国内生産の拡大、需要に対応した農業構造への転換を後押しし、担い手の育成確保、スマート技術の導入による生産性の向上、市場拡大に向けた輸出のさらなる促進を行っていくとした。12日、食料安定供給農林水産業基盤強化本部を開催し、食料・農業・農村基本計画の策定に向け検討を開始し、確認し予算を措置していくとした。北海道はじめ各地域の食料供給力を高め、食料安全保障を確かなものにしていきたいと考えていくとした。
自由民主党・岩本剛人の質問。地方空港において国際線の受け入れを進めていくために空港のグラウンドハンドリングの態勢の強化を進めていくのが重要だとし、国交省の見解を伺った。平岡航空局長は国土交通省では昨年6月に空港業務の持続的発展に向けたビジョンの中間取りまとめを公表し、昨年度の補正予算や今年度の予算において空港業務の職場環境改善や空港業務DXを通じた生産性向上等に対する支援事業を実施しているとし、地域関係者と連携を図りながらこれらの取り組みを推進したいとした。岩本剛人は昨年12月～今年4月、道内では地方空港含め外国からの飛行機は112便が受け入れできないとなっており、石油を輸送する内航輸送船が不足し地方空港においてチャーター機の燃料供給が困難で、就航が実現できない事案が発生しているという。内航輸送船の隻数及び船腹量の推移、内航海運業の課題があればどのような見解があれば伺いたいとした。海谷海事局長は隻数は2012年～2022年の推移では985隻から934隻と約50隻減り、内航輸送船の船幅量は同期間に85万3000総tから95万9000総tと増加傾向にあり、輸送量は増加しているとした。内航海運業の構造的な課題について、荷主と内航海運業者間の取引環境の改善が十分に進まないといったことだと挙げられると認識しているとした。岩本剛人は供給体制についてどう認識しているか伺った。資源エネルギー庁の貞光燃料部長は他の製油所からの振替や輸入によって対応することで、需要に対して必要な石油製品の供給量については確保しているとし、石油製品の安定供給に万全を期すため、供給ネットワーク確保のための桟橋等の耐震・液状化対策やタンクローリーの出入荷設備の能力増強対策等に必要な設備投資に対する補助などを勧めるとした。岩本剛人は取引関係改善に向け国としても支援が必要とし、大臣の見解を伺った。斉藤国土交通大臣は石油製品の輸送については石油元売会社の要請を踏まえ、内航海運業者において船舶、船員など必要な輸送力の確保に努めており、石油製品の輸送需要減少を背景に船団が縮小する事例もみられ、長距離輸送の需要増や船員の働き方改革など労務管理の適正化に伴う供給減により、内航輸送船にかかる需要が逼迫している。国土交通省は石油元売会社、内航海運業者、関係府省によって構成される安定効率輸送協議会を作っており、石油元売会社や自然エネルギー庁の協力を頂きながら荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正な取引環境の整備を進めることが大事とした。岩本剛人は経済産業省に対し今後需要が見込まれるジェット燃料の供給について各空港が厳しい状態とし、国土交通省と連携して経産省として取り組む必要があるのでは聞いた。齋藤経済産業大臣は国内空港で海外の航空会社がジェット燃料の供給を受けられず新規就航や増便を断念する事例が生じているとし、ジェット燃料の日本全体での必要量は確保しており供給不足については製油所の装置トラブルなどの計画外停止により他の精油所からの追加輸送が必要となっていること、製油所から空港等へ燃料を転送する際に内航船タンカーを活用するところ近年は内航船や乗組員が不足していること、空港における飛行機の給油や機内清掃等を行う作業員の手当が十分にできていないなどの事態が重なっている。経済産業省と国土交通省が主催する形で今年3月には石油元売会社、航空会社、空港運営会社等を集めた会議を開催し、その後も関係企業と緊密に連携し実態把握と対策の検討を進めているとした。
岩本剛人は北海道新幹線について、鉄道・運輸機構が大きな岩塊の出現や地質の不良等々で厳しい状況と国土交通省に報告され、大臣は5月8日に気候に検討するや全線開業目指すなどとコメントを出した。5月29日には地元で説明会があったとした。