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「笠置自治行政局選挙部長」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民 村田享子氏の政治資金パーティーについての質疑。村田氏は「田畑裕明衆議院議員の政治資金パーティーの案内状には入金のみの欄がある。これは寄付を呼びかけるものだと考える」と述べ総務省に見解を求めた。総務省・笠置自治行政局選挙部長は「寄付とは金銭・物品・その他の財産上の利益の供与または交付で党費または会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」などと述べた。村田氏は総理に「ご入金のみパーティーはご入金のみでもパーティーの対価と思うか」と聞いた。岸田総理は「具体的な事実関係のもとで判断されるべきこと。議員本人が説明責任を果たすことが重要」などと述べた。村田氏は田畑議員と総理はこの件で話しているか尋ねた。総理は直接接触はしていないとした。村田氏は「明らかに寄付に当たる」などと述べた。
村田氏は政治資金改正案における政治資金パーティーについて尋ねた。村田氏は「パーティー券購入者の公開基準について1回のパーティーにつき20万円超だったものが今回の改正案では5万円超となったという理解でよろしいか?」と尋ねた。岸田総理は「1回のパーティーについて公開基準の上限を5万円超とするもの」などと答えた。村田氏は 「パーティー券の購入者の公開基準額を引き下げても複数回パーティーを開催することで公開基準額を引き下げた意味がなくなってしまうのではないか」などと述べた。岸田総理は「今回の制度で公開の程度は高まると認識している」などと述べた。村田氏は「複数回パーティーをして経費がかかるならご入金のみにしてもらえば経費がかからずにパーティーの収益を得られる。ご入金パーティーは脱法どころか違法だと思う」などと述べ総理に「ご入金のみパーティーは今審議されている政治資金規正法改正案において規制の対象になるか」と尋ねた。岸田総理は「実態を把握した上で判断すべきもの」などと述べた。村田氏は「田畑議員本人がご入金のみという記載についてなんと説明しているかご存知ないでよろしいか」と尋ねた。総理は「本人が説明すべきもの」などと答えた。村田氏は総務省に「政治資金パーティーにおいて配信でセミナーを受講することは政治資金パーティーに該当しないということでよろしいか」などと尋ねた。笠置選挙部長は「催し物とは人を集めて行う様々な会合などと解されていて、人を集めずにオンラインで開催するものは人を集めて行う会合と解するのは難しい」などと述べた。村田氏は「田畑氏は謝罪をしているが、今回、ご入金のみパーティーをやっている。裏金をもらっていたことを全く反省していない」などと述べた。岸田総理は「法に照らして総務省が判断するもの」などと述べた。村田氏はいつから田畑議員がご入金のみパーティーを始めたのか、自民党の中で他にご入金のみパーティーを開催している議員はいるのか、その確認はどうなっているかなどと尋ねた。岸田総理は「指摘の件以外に入金のみの選択肢を設けているパーティーは承知していない」などと述べた。
村田氏は「政策活動費を小切手で政党から議員に渡した場合、使途公開から除外される。今回の改正案が成立して小切手で渡すことにしたら使途が公開されない抜け穴になると思うがいかがか」などと述べた。岸田総理は「小切手でのやり取りについて承知していない」などと答えた。村田氏は「小切手だけでなく商品券で渡しても公表の対象外となるそう。こうした抜け穴を防ぐべく法案を修正すべき」などと述べ、総理にどう思うかなどと尋ねた。岸田総理は答える材料がないなどとした。村田氏は「ご入金のみパーティーだったり、金銭等の等を政策活動費においては除いている点を新たな事実として修正していくべきだと思う」などと述べ総理に考えを聞いた。岸田総理は「再発防止という観点をもっとも重きを置いて法を作る議論を行ってきた。政治家自身の責任を明確化すること、外部の監査等の導入、資金の移動の透明化を図ることの3点を重点化して法律を考えた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月20日放送 0:02 - 2:06 NHK総合
令和7年度予算審議 衆議院総務委員会(令和7年度予算審議 衆議院総務委員会)
NHK衆議院総務委員会。総務委員長は竹内譲さん「放送法第70条第二項の規定に基づき承認を求めるの件。本件審査のため参考人として日本郵政株式会社副社長加藤進康くんの出席を求め、意見を聴取致したい(全会で異議なしと認められた)」など述べた。また、本日は政府参考人として総務省・笠置隆範、豊嶋基暢、牛山智弘の出席を求め、説明を聴取したい考えを示し。そのように決した。[…続きを読む]

2024年4月24日放送 13:00 - 18:00 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
立憲民主・社民の田島麻衣子氏の質疑。政治資金規正法に関して改正案は全く不十分だと感じている。もし総理自身の収支報告書について不記載があった場合、党の処分の対象となる理解でよろしいか尋ねた。岸田総理は仮定の問題に答えるのは控えなければならないなどと述べた。新政治経済研究会の収支報告書を過去5年間に渡って見てきた。国政を語る会に限って言うと過去5年間で約4億30[…続きを読む]

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