日銀の11年前の金融政策決定会合の議事録が公開された。この会合では、市場に供給するお金の寮を年間10兆円から20兆円に増やし、年間80兆円とする追加緩和を決めた。議事録によると会合では、消費増税後の反動減や原油価格の下落など物価が下がるリスクが指摘されていたが、黒田前総裁など5人の委員が「適切に対応しなければ日銀の政策への信頼性が大きく低下する」などとして「追加の金融緩和に打って出るべきだ」と主張した。これに対して木内審議委員が「追加の緩和は債券市場の機能低下などの副作用が大きい」と指摘して強く反対したほか、佐藤審議委員も反対意見を主張した上で「賛成票を投じた審議委員として名前は残したくない」と述べ、追加の金融緩和は賛成5、反対4の採決で決まった。当時指摘された副作用は10年経った現在の植田総裁でも大きな課題となっている。