国は法律などに基づいて障害のある人が身近な地域で暮らせるようにするという方針を掲げ、規模の大きな入所施設から地域の中で少人数で暮らすグループホームなどへの移行を進めている。入所施設については定員数を段 階的に減らす方針を示していて、全国の入所者は5年前に比べて5300人余り減少。これに対し、グループホームの入居者は、およそ6万5000人増えている。アンケート調査で、47都道府県と696の市区町村から得られた回答によると、入所施設の利用を希望しながら、空きがないため、待機状態にある障害者が、少なくとも延べ2万309人、グループホームの利用を希望しながら待機状態にある人が、少なくとも延べ1910人いることが分かった。待機者の7割以上は知的障害者。待機者の数には将来自宅で介護できる人がいなくなったときに備えて申し込んでいる人も含まれているとみられている。また調査では、そもそも入所施設の待機者数を把握していないと答えた自治体が3割を超えた。NHKと共同で調査を行った専門家は「自治体ごとに待機者を把握する方法が異なることが分かったので、まずは国が、待機者の定義を統一的に示すことが求められる」と指摘。調査では、待機者が生じる理由を尋ねたところ、各自治体から受け皿となるグループホームの不足や、専門的な介護のスキルを持った人材の不足を挙げる意見が目立った。一方、医療の進歩で平均寿命が延びたことなどを背景に入所施設や病院以外で暮らす知的障害のある人たちが増えていて、自宅以外の暮らしの場に対するニーズは近年急速に高まっている。
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URL: http://www.bukkyo-u.ac.jp/
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