重度の障害のある人の住まいを巡っては職員の人手や専門的なスキルの不足などから安心して利用できる受け皿が全国的に少ないと言われている。専門家はこうした状況を改善するため行政の支援が欠かせないと指摘する。埼玉県蓮田市にある障害者向けの入所施設では重度の知的障害や身体障害のある人など30人全員が個室で生活し職員が24時間体制で支援にあたっている。重度の障害がある人が利用できる受け皿は近隣には限られていてこの施設にも入所の申し込みが相次いで寄せられているが空きはなく去年12月時点で95人が待機しているという。そのため施設を運営する法人は県内に4つのグループホームを作ったが重度障害の人のケアができる専門性の高いスタッフなどの確保が難しくさらに受け皿を増やすことは難しいという。佛教大学・田中智子教授は、専門的な知識や技術と経験両方を兼ね備えた専門職が圧倒的に不足している、現場の努力だけでは追いつかないので行政的なバックアップが求められると語った。