井村丈思解説委員のスタジオ解説。日本経済は「賃金と物価の好循環」が課題だがそのためには働く人の7割を占める中小企業の動向が重要。日銀短観からはコスト上昇・人手不足の影響などが中小企業ほど多いと伺える。仕入れ価格は中小企業は大企業よりも13ポイント高く、販売価格は同じ水準のため2つの差は中小企業のほうが大きく中小企業は大企業ほど価格転嫁が幅広く行き渡っていない。人手不足については中小企業で－38ポイント、大企業で－25ポイントで中小企業は大企業より不足感が強く、特に非製造業では－47ポイントで調査を始めて以来最も厳しい数字。先週の日銀 植田総裁の「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」の発言をきっかけに政策転換の時期が近づいているのではという見方が強まっている。専門家は企業業績の改善傾向が確認され日銀の政策修正をいくぶん前倒しする可能性もある内容で政策転換へ2歩前進した印象と話している。一方で中小企業については厳しさも残る、賃上げには時間がかかるのではとしている。日銀は来週金融政策を決める会合を開く。