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オープニング映像。
日本維新の会の音喜多議員による質疑。去年火の玉となって先頭に立つと言った岸田総理だが、他の出席した議員は何一つ責任を取ろうとしない状態となっている。裏金疑惑ある議員等は、裏金疑惑が遭って閣僚から外されたのであれば説明責任を果たすまで役職につくのは得策ではないなどとし、岸田総理もその旨について同感する内容となった。法務局の不起訴処分となった安倍派の面々に対し、不起訴不当が議決されれば検察審査会が行われると見られ、政務三役等にあてがうのは難しいのではとの見方に総理が、疑惑を抱えた人がそのまま懸かるのは世論からより強い不満を抱えかねないとし、党として、議員としてのけじめを付けていかなければならない等と述べた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿の質疑。こども子育て支援金制度について、支援すべき現役世代の負担を増やしそれが不明確で、一度成立すると負担が増えていく可能性もあるとし、支援金率は政令で定める率の範囲内において保険者が定めるとあり、金額の範囲はどの程度想定しているか、国が一律で示すトップダウンで負担率が決まるのではとこども家庭庁に聞いた。こども家庭庁は支援金率は法律上毎年度における支援納付金の総額を当該年度における総報酬額の見込額で割った率を基礎として政令で定める率の範囲内で定めるとし、政令について管領法案が成立すれば令和8年度に施工される。支援金は実務上国において一律に率を示すことができ、そうしたいと答えた。音喜多駿の質疑。実際に制度が始まったら新たな負担の金額は他の保険料に合算して徴収するのではなく、給与明細などで徴収額が見えるようにすべきではと加藤鮎子に聞いた。加藤鮎子は関係者の意見も伺いつつ法律の施工に向けて検討していくとし、健康保険保護上事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされているが、内訳をどこまで示すかは義務付けられておらず、給与明細における表示の実態は様々と答えた。音喜多駿の質疑。子育て支援金が政府の一存で引き上げられる可能性が否定できないとし、子育て支援策加速化プラン完了時点の再出金額は3.6兆円で、多くは再出改革の徹底等で賄われるとしているが、公費節減や社会保険負担の軽減が計画通りにいかなかった場合は不足分を補うため子育て支援金率が引き上げられるのではと加藤鮎子に聞いた。加藤鮎子は昨年末に取りまとめた子ども未来戦略において、総額約3.6兆円の加速化プランの財源について、2028年度までに再出改革の徹底、規定予算の最大限の活用により約2.6兆円、支援金制度により約1兆円の確保を図るとしており、規定予算の最大限の活用については毎年度の予算編成過程において精査し確保していくこととした。再出改革の徹底について令和5年、6年度編成予算において公費で0.37兆円を確保しており、令和10年度まで継続すると約1.1兆円の確保となるとし、支援金以外で賄う約2.6兆円を確保できる見通しの上で支援金総額は2028年度において約1兆円とすることを法案に明確に規定していると答えた。
日本維新の会の音喜多議員による質疑。子ども・子育て支援納付金で負担が上がらないことは確実なのか加藤大臣に質問。加藤大臣は、賃上げなどによる社会保障負担率の軽減効果の範囲内で構築し制度面で確保しており、政府には負担増とならないよう考慮する義務があると返答。音喜多議員は、考慮の義務があるとはいえ禁止規定ではなく、法的な解釈としては負担率を増加させる可能性が残っているのではないか、上がるか上がらないかを聞いているのであって質問に答えていないと反論。加藤大臣とこども家庭庁の熊木は、禁止規定ではないが考慮しなければならないという強い義務が政府に課されていると繰り返した。協議を経て、加藤・熊木ともに可能性としては負担増の可能性はあると返答。
音喜多駿による質疑。音喜多は、これまで着目してこなかった、歳出改革の財源を流用できるという考え方も疑問であり、子育て支援金制度は、開始前から、国民への負担が明確に示されておらず、社会保険の目的外使用であることや、なし崩し的に負担率が上がっていく可能性があることなど、多くの制度的矛盾をはらんでおり、即時撤回すべきだとして、岸田総理の見解を質した。岸田総理は、増税でもなく、国債発行でもなく、歳出改革努力によって、財源を捻出する余地を考えていくことは重要であり、歳出改革によって、社会保険料の軽減効果を生じさせ、その範囲内で、支援金制度を考えていくという仕組みを新たに提案することの意義は大きいなどとした。負担率については、国会答弁を通じて、政府が勝手に負担率を上げることはないということを確認することが重要であるなどとした。
音喜多駿による質疑。少子化を解決するために、最も重要だと考えることは何か問われ、岸田総理は、子ども子育て世帯を中心とする若い世代の所得向上、社会構造や意識の変化、切れ目ない子ども子育て政策の3点が重要であるなどと答えた。音喜多は、子ども子育て世帯の負担を軽減し、可処分所得を増やすことが何より重要な対策の一つだと考えるとして、総理の見解を質した。岸田総理は、若い世代の所得を増やすことは重要であり、児童手当の抜本的拡充や出産一時金の引き上げなど、長年指摘されながら実現できなかった、経済的支援強化にも取り組むことにしているほか、賃上げと合わせて、所得税減税もことし6月に用意することで、物価高に負けない可処分所得を実現することが重要だなどと話した。
音喜多駿議員の質疑。音喜多氏は社会保険料が現役世代の最大の負担になっているとし、高齢者医療制度の原則3割負担などの抜本的な医療制度改革を行うべきと主張。厚労大臣の見解を尋ねた。武見敬三厚労大臣は全世代でバランスよく負担する考え方で持続可能な形での医療制度改革を行っていくなどと述べた。音喜多氏はオレゴン実験を提示し、医療サービスの頻繁な利用は直接的な健康改善につながらない可能性を示唆しているとし、厚労大臣の見解と日本でもオレゴン実験のような実証実験を行うことについての意見を求めた。武見大臣は国民皆保険が整備されている日本でオレゴン実験の分析を当てはめるのは乱暴ではないかと見解を述べた。また後期高齢者の窓口負担を一定以上の所得がある人に限って2割負担としたところ、1割負担の人と比べて受診日数が3.1％減少していると紹介。その上で健康状態への影響には受診行動のみで評価することはできないとし、どのような観点から分析を行っていくのかは今後検討していくと述べた。
国民民主党・新緑風会 川合孝典氏による質問。川合氏はどうゆうものが裏金だという認識化を質問し、岸田首相は「明確な定義は持っていないが、政治資金収支報告書に不記載が生じたことで政治資金の大きな疑念が巻き起こってしまった。そのことを深刻に受け止め、政治責任、説明責任、再発防止に取り組む」などと答弁した。川合氏は中抜きされた金額の総額はどのように確認して、どうやって証明したのか、検察はどういったデータに基づいて総額を把握しているのか？と確認し、川合氏は「裏金は説明できないお金。政治倫理審査会で当事者が出てきて説明すべき。この問題が引きずることは政治不信を大きくする」などと指摘した。
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川合委員は「年収の壁対策の岸田総理の政策目標を聞きたい」、「年収の壁を意識している可能性のある人が約60万人ほどいるという厚生労働省の調査についてこの60万という数字の根拠を聞きたい」など質問し、岸田総理は「被扶養者でなくなることで社会保障費がかかることで就業時間を抑えることを意識せずに働ける環境を作り、所得向上と人手不足の解消を政策目標としている」など答えた。また武見厚生労働大臣は「被用者保険の適用要件に近い方や、週の労働時間が15時間以上で基本月給7.8万円以上の方々の人数を推計した」など答えた。
有配偶者でパートタイム労働者の年収分布について、野村総研の調べでは約74％が130万円未満を占めている。今回の年収の壁支援強化パッケージについて総理の受け止めはこの数字を見て約14万人を超える人らが労働時間金を超えた働き方になるが、着実に進みはあると見ており、雇用政策など社会保障制度での転換は息の長い取り組みが必要で、今後2年のパッケージ終了の後はどうするのかについてはその先に被用者保険制度そのものの見直しが必要だとし、時期年金制度改正などに向けて既に取り組みを進め、抜本的な制度改革が踏み込めるように制度を運用していくなどと語った。更に年収の壁を設置された際にそこに吹聴されらデメリットやマイナスイメージだけが飛び交ったがメリットについての話しは出回っておらず、特設サイトなどで周知広報徹底してきたが、手取り収入の変化によって実感でき利用な広報資料を用いて、周知してもらえるように徹底していく等と述べた。
川合孝典氏は「現在の価格転嫁の進捗状況についてどのように評価しているか」と総理に質問。岸田総理は「中小企業庁の調査では、コスト上昇分に対する価格転嫁率は5割未満であり、その状況は業種ごとにばらつきがあるという結果だった。適切な価格転嫁が実現できるよう促進していきたい」などと答弁、詳細については齋藤健経産大臣が答弁した。
続いて川合孝典氏は各業界の取引慣行に是正を含めた取り組みを進めて欲しいと質疑。岸田総理は「価格転嫁を含めた取引適正化のためには業界ごとの取引慣行も踏まえた丁寧な取り組みが重要であると考える。業界ごとの取り組みのフォローアップを進めていく」などと答弁した。
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ドラッグ・ロスについて川合孝典が質問。日本はドラッグラグ・ロスが高い数値となっているが、これについて総理の意見を述べよ。岸田総理が回答。ドラッグ・ロスは国民の健康の為にも重要な課題で、解消には医薬品の研究開発から薬事承認までのプロセスなど各段階で見直しを行っていく必要があり、国内創薬基盤の再構築や革新的医薬品のイノベーションの適切な評価などに取り組んでいく。
薬価について川合孝典が質問。新薬の薬価は、日本は欧米に比べて低い水準にある。武見敬三が回答。新薬の薬価は原価や類似する比較約の価格に基づいて評価を上乗せしている。外国価格より低いものについては薬価の算定額を引き上げる措置を行っており、新薬開発が進むように取り組んでいく。川合孝典が質問。ものづくり産業の強化によって日本の経済力を強めていく観点では医薬品業界は欠落している。岸田総理が回答。昨年12月に国民に最新の医薬品を迅速に届ける為の構想会議を立ち上げ、ドラッグラグなどの対応について議論を行っている。
医薬品について川合孝典が質問。物価高な状況の中、医薬品は価格転嫁ができない状況で、医薬品業界が厳しい状況になっている。岸田総理が回答。薬価制度は市場時世価格を踏まえた薬価改定を基本としている。製造販売を継続することが困難である品目については薬価を引き上げる再算定の仕組みにより対応しており、2024年は特例的に約2000品目の医薬品を対象に薬価の引き上げを行う。
川合孝典氏は最後にGX推進に向けた企業の取り組み状況について質問。齋藤経産大臣は「製造業の化石燃料の使用状況については2022年度は製造業全体のエネルギー消費の約61％が化石燃料由来のエネルギー。産業界においては脱炭素化に向けた燃料転換の取り組みは着実に進展している」などと答弁。川合氏は、地域ごとなどまとまって燃料転換の取り組みを行っていけるようなスキームを進めてほしいと訴えた。
田村智子議員は自民党派閥の政治資金を巡る裏金事件について、自民党による組織的犯罪ではないかと追及。岸田総理は「組織的な犯罪という言葉の定義は承知していない」と述べた上で「こういった事態を招いたことは深刻に受け止めている」などと陳謝した。
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日本共産党の田村智子氏は自民党の議員が還付金を議員本人が管理していた12人を例に挙げ、確定申告に所得を含めず所得税を逃れた場合どうなるかと質問。所得が過小に申告されていた場合、過少申告加算税が加算されるとした。また不申告の場合に関して質問すると「悪質な場合警察に告発することになる」とした。これを受けて脱税の疑いにもなるとした 田村氏、世論では6割が辞職を求めていると主張。岸田総理に対して犯罪があったと考えるべきではないかとした。
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田村智子議員の質疑。選挙になると裏金が増える議員が多いとし、公職選挙法では選挙運動に関してなされた寄付及びその他の収入・支出について選挙運動費用収支報告書を提出することとなっている。この報告書に虚偽の記載を行った場合は3年以下の禁錮または50万円以下の罰金とのこと。田村氏は選挙時に増える裏金について事実解明を求めた。岸田総理は聴き取り調査を通じて違法な使途は確認されなかったとし、その上で聴き取り調査だけでは説明責任を尽くしたとは考えていないとして、党としてさらなる実態解明に努めるなどと話した。田村氏は自民党による裏金事件の調査と調査結果の委員会への報告及び、自民党参院議員32名の証人喚問を求めた。
田村智子議員の質疑。岸田総理の資金管理団体の収入に占める政治資金パーティー収入の割合は、直近5年間で9割近くとなっている。田村氏は収支報告書の記載分以外にも多くの企業・団体がパーティー券を購入しているのではないかと総理に尋ねた。岸田総理は収支報告書によって明らかにしていると述べた。田村氏はパーティー券を通じて本来禁止されている企業・団体献金と同じことを行っているとして、パーティー券購入なども含めて全面的に禁止すべきと主張。岸田総理は自民党として説明責任を果たしていくとし、政治資金の透明化を目指して法改正等について具体的に議論していくなどと答弁した。