国民民主党・新緑風会 川合孝典氏による質問。川合氏はどうゆうものが裏金だという認識化を質問し、岸田首相は「明確な定義は持っていないが、政治資金収支報告書に不記載が生じたことで政治資金の大きな疑念が巻き起こってしまった。そのことを深刻に受け止め、政治責任、説明責任、再発防止に取り組む」などと答弁した。川合氏は中抜きされた金額の総額はどのように確認して、どうやって証明したのか、検察はどういったデータに基づいて総額を把握しているのか？と確認し、川合氏は「裏金は説明できないお金。政治倫理審査会で当事者が出てきて説明すべき。この問題が引きずることは政治不信を大きくする」などと指摘した。
川合委員は「年収の壁対策の岸田総理の政策目標を聞きたい」、「年収の壁を意識している可能性のある人が約60万人ほどいるという厚生労働省の調査についてこの60万という数字の根拠を聞きたい」など質問し、岸田総理は「被扶養者でなくなることで社会保障費がかかることで就業時間を抑えることを意識せずに働ける環境を作り、所得向上と人手不足の解消を政策目標としている」など答えた。また武見厚生労働大臣は「被用者保険の適用要件に近い方や、週の労働時間が15時間以上で基本月給7.8万円以上の方々の人数を推計した」など答えた。
有配偶者でパートタイム労働者の年収分布について、野村総研の調べでは約74％が130万円未満を占めている。今回の年収の壁支援強化パッケージについて総理の受け止めはこの数字を見て約14万人を超える人らが労働時間金を超えた働き方になるが、着実に進みはあると見ており、雇用政策など社会保障制度での転換は息の長い取り組みが必要で、今後2年のパッケージ終了の後はどうするのかについてはその先に被用者保険制度そのものの見直しが必要だとし、時期年金制度改正などに向けて既に取り組みを進め、抜本的な制度改革が踏み込めるように制度を運用していくなどと語った。更に年収の壁を設置された際にそこに吹聴されらデメリットやマイナスイメージだけが飛び交ったがメリットについての話しは出回っておらず、特設サイトなどで周知広報徹底してきたが、手取り収入の変化によって実感でき利用な広報資料を用いて、周知してもらえるように徹底していく等と述べた。
川合孝典氏は「現在の価格転嫁の進捗状況についてどのように評価しているか」と総理に質問。岸田総理は「中小企業庁の調査では、コスト上昇分に対する価格転嫁率は5割未満であり、その状況は業種ごとにばらつきがあるという結果だった。適切な価格転嫁が実現できるよう促進していきたい」などと答弁、詳細については齋藤健経産大臣が答弁した。
続いて川合孝典氏は各業界の取引慣行に是正を含めた取り組みを進めて欲しいと質疑。岸田総理は「価格転嫁を含めた取引適正化のためには業界ごとの取引慣行も踏まえた丁寧な取り組みが重要であると考える。業界ごとの取り組みのフォローアップを進めていく」などと答弁した。
ドラッグ・ロスについて川合孝典が質問。日本はドラッグラグ・ロスが高い数値となっているが、これについて総理の意見を述べよ。岸田総理が回答。ドラッグ・ロスは国民の健康の為にも重要な課題で、解消には医薬品の研究開発から薬事承認までのプロセスなど各段階で見直しを行っていく必要があり、国内創薬基盤の再構築や革新的医薬品のイノベーションの適切な評価などに取り組んでいく。
薬価について川合孝典が質問。新薬の薬価は、日本は欧米に比べて低い水準にある。武見敬三が回答。新薬の薬価は原価や類似する比較約の価格に基づいて評価を上乗せしている。外国価格より低いものについては薬価の算定額を引き上げる措置を行っており、新薬開発が進むように取り組んでいく。川合孝典が質問。ものづくり産業の強化によって日本の経済力を強めていく観点では医薬品業界は欠落している。岸田総理が回答。昨年12月に国民に最新の医薬品を迅速に届ける為の構想会議を立ち上げ、ドラッグラグなどの対応について議論を行っている。
医薬品について川合孝典が質問。物価高な状況の中、医薬品は価格転嫁ができない状況で、医薬品業界が厳しい状況になっている。岸田総理が回答。薬価制度は市場時世価格を踏まえた薬価改定を基本としている。製造販売を継続することが困難である品目については薬価を引き上げる再算定の仕組みにより対応しており、2024年は特例的に約2000品目の医薬品を対象に薬価の引き上げを行う。
川合孝典氏は最後にGX推進に向けた企業の取り組み状況について質問。齋藤経産大臣は「製造業の化石燃料の使用状況については2022年度は製造業全体のエネルギー消費の約61％が化石燃料由来のエネルギー。産業界においては脱炭素化に向けた燃料転換の取り組みは着実に進展している」などと答弁。川合氏は、地域ごとなどまとまって燃料転換の取り組みを行っていけるようなスキームを進めてほしいと訴えた。
川合委員は「年収の壁対策の岸田総理の政策目標を聞きたい」、「年収の壁を意識している可能性のある人が約60万人ほどいるという厚生労働省の調査についてこの60万という数字の根拠を聞きたい」など質問し、岸田総理は「被扶養者でなくなることで社会保障費がかかることで就業時間を抑えることを意識せずに働ける環境を作り、所得向上と人手不足の解消を政策目標としている」など答えた。また武見厚生労働大臣は「被用者保険の適用要件に近い方や、週の労働時間が15時間以上で基本月給7.8万円以上の方々の人数を推計した」など答えた。
有配偶者でパートタイム労働者の年収分布について、野村総研の調べでは約74％が130万円未満を占めている。今回の年収の壁支援強化パッケージについて総理の受け止めはこの数字を見て約14万人を超える人らが労働時間金を超えた働き方になるが、着実に進みはあると見ており、雇用政策など社会保障制度での転換は息の長い取り組みが必要で、今後2年のパッケージ終了の後はどうするのかについてはその先に被用者保険制度そのものの見直しが必要だとし、時期年金制度改正などに向けて既に取り組みを進め、抜本的な制度改革が踏み込めるように制度を運用していくなどと語った。更に年収の壁を設置された際にそこに吹聴されらデメリットやマイナスイメージだけが飛び交ったがメリットについての話しは出回っておらず、特設サイトなどで周知広報徹底してきたが、手取り収入の変化によって実感でき利用な広報資料を用いて、周知してもらえるように徹底していく等と述べた。
川合孝典氏は「現在の価格転嫁の進捗状況についてどのように評価しているか」と総理に質問。岸田総理は「中小企業庁の調査では、コスト上昇分に対する価格転嫁率は5割未満であり、その状況は業種ごとにばらつきがあるという結果だった。適切な価格転嫁が実現できるよう促進していきたい」などと答弁、詳細については齋藤健経産大臣が答弁した。
続いて川合孝典氏は各業界の取引慣行に是正を含めた取り組みを進めて欲しいと質疑。岸田総理は「価格転嫁を含めた取引適正化のためには業界ごとの取引慣行も踏まえた丁寧な取り組みが重要であると考える。業界ごとの取り組みのフォローアップを進めていく」などと答弁した。
ドラッグ・ロスについて川合孝典が質問。日本はドラッグラグ・ロスが高い数値となっているが、これについて総理の意見を述べよ。岸田総理が回答。ドラッグ・ロスは国民の健康の為にも重要な課題で、解消には医薬品の研究開発から薬事承認までのプロセスなど各段階で見直しを行っていく必要があり、国内創薬基盤の再構築や革新的医薬品のイノベーションの適切な評価などに取り組んでいく。
薬価について川合孝典が質問。新薬の薬価は、日本は欧米に比べて低い水準にある。武見敬三が回答。新薬の薬価は原価や類似する比較約の価格に基づいて評価を上乗せしている。外国価格より低いものについては薬価の算定額を引き上げる措置を行っており、新薬開発が進むように取り組んでいく。川合孝典が質問。ものづくり産業の強化によって日本の経済力を強めていく観点では医薬品業界は欠落している。岸田総理が回答。昨年12月に国民に最新の医薬品を迅速に届ける為の構想会議を立ち上げ、ドラッグラグなどの対応について議論を行っている。
医薬品について川合孝典が質問。物価高な状況の中、医薬品は価格転嫁ができない状況で、医薬品業界が厳しい状況になっている。岸田総理が回答。薬価制度は市場時世価格を踏まえた薬価改定を基本としている。製造販売を継続することが困難である品目については薬価を引き上げる再算定の仕組みにより対応しており、2024年は特例的に約2000品目の医薬品を対象に薬価の引き上げを行う。
川合孝典氏は最後にGX推進に向けた企業の取り組み状況について質問。齋藤経産大臣は「製造業の化石燃料の使用状況については2022年度は製造業全体のエネルギー消費の約61％が化石燃料由来のエネルギー。産業界においては脱炭素化に向けた燃料転換の取り組みは着実に進展している」などと答弁。川合氏は、地域ごとなどまとまって燃料転換の取り組みを行っていけるようなスキームを進めてほしいと訴えた。