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オープニング映像。
自由民主党・無所属の会の石破茂の質疑。きょう2月26日は88年前に二・二六事件があった日。国会議事堂も現場の一つだった。文民統制とは何なのかを考えるべき。二・二六のときに行政も立法も無力だった、もう一度文民統制とは何なのか、軍とは何なのか、自衛隊とは何なのかを考えることが重要。憲法改正において、軍、自衛隊とは何なのかを議論することが必要だとした。自衛隊は持っている装備・権力からして戦力ではないと考えてたいるとした。
避難所のあり方について質疑。去年は関東大震災から100年、避難所はその時から変わっていない。スフィアブックでは健康で良好な環境を得ることは避難所に暮らす人の権利だと書かれている。災害対策基本法によって設置は地方自治体の義務と定められている。あるべき姿が実現されている避難所は多くない。いつかは首都直下型地震や南海トラフ地震に見舞われる、それまでに避難所のあり方を整備していかなければならない。岸田総理は避難所の環境整備を進めることによって人間らしい生活を確保することは重要、スフィア基準は参考にすべき国際的な基準であるとしているとした。体制や状況は見直しが必要だと思う、国際的な取り組みやスフィア基準を参考にして体制について見直しをしていきたいとした。
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我が国のシェルターの整備率は0.02％、ほとんど0。シェルター整備・国民保護は抑止力の大きな要素だが、日本は遅れている。国民一人ひとりの命を守る具体的な方策については改善を要する点が多々ある。シェルターはどこの省庁が主体となって整備するのかも決まっていない。岸田総理はきびしい安全保障環境の中でミサイル等の被害を軽減する観点からも避難所やシェルターは重要な課題だと認識している、シェルターについては昨年の補正予算で設計の支援に必要な予算を確保した、3月末をめどにガイドラインを設定する予定。シェルターの担当官庁については問題意識を共有するとした。
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食料自給率について質疑。安全保障の観点からして、分母は生存に必要なカロリー量が分母であるべき。生存に必要なカロリーを分母にすれば食料自給率は上がる。主要農家に対する保障など新たな米政策が必要だとした。岸田総理は米市場については国際市場が拡大している、輸出の拡大をはかっていく。昨年は2019年の米輸出の2倍となる105億円となった。国際競争力を高めていくためにスマート農業の進展など効率性・生産性を高めていくことが重要だとした。
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予算委員長は小野寺五典さん。自由民主党・無所属の会、伊藤達也さんからの関連質問。能登半島地震の地域医療について恵寿総合病院が公的病院の1.5倍の入院患者を受け入れ医療を続けてきた。政府は学ばなければならない。武見大臣にどういうことを学びどう活かしていけるかと質問した。武見大臣は「恵寿総合病院の病院長にご連絡をとらしてもらい当時の状況と対応を伺った。災害拠点病院でない民間病院においても災害時の事前の準備をしておくのがいかに大切かというモデルになっている。このための備え、病院がハード、ソフト両面の整備に平時から取り組むことが大事。恵寿総合病院では平時から建物の免震化、院内システムを活用した情報共有などを進めていた。速やかな診療機能の回復につながった。一時は水不足で透析患者に金沢に移ってもらうこともしていたが復旧して戻ってもらうことも迅速にしていた。オンラインの資格確認システムも活用し、本人の服薬履歴などの確認が行われるなど医療DXの災害対応にも役立った。今回の地震の教訓や経験を活かし災害への備えを行うことが重要。厚生労働省において医療継続計画の策定や耐震化、自家発電機の整備などを求め、必要な財政支援を講じていく」などと述べた。平時の備えについて民間病院の場合、原資は診療報酬しかない。激甚災害で被災した病院は公的補助で改修が行える。災害時に医療を止めないという病院を増やすことが重要。増やすための仕組みやインセンティブを考えていかなければならない。ハード、ソフト両面で強靭化を進めていくことを実現してほしいとした。
自由民主党・無所属の会の伊藤達也氏は中小企業について、「下請け企業にはコストカットの努力をしていけという古い意識、根強い慣習があり、それを打破していくにはさらに乗り越える一手が必要なのではと思うとし、下請け第9法には通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めることを禁止しているがこれはデフレ下の文章なのでは？制度改革の必要性を議論していくタイミングだと思っていて、下請けという言葉はもうやめませんか？」と質問した。岸田総理大臣は「下請法の基本的な哲学、そのものに対する問題意識だと受け止めている。党においても議論を開始したと承知している。政府においても取引慣行の実態や価格転嫁の実情を検証しながら指摘の下請法改正の要否も含めて幅広く検討をおこなってまいりたい」と答えた。また伊藤氏は「ゼブラ企業は世界から今注目されている。新しい資本主義を担う主体だと私は思う。ゼブラ企業に出会ったのは石破大臣の元で地方創生を担当しているときに、地方の現場で地域や社会の課題を解決するために補助金に依存するんだけでなく、自分たちの事業モデルを磨いて解決しようとそういうチャレンジをする人たちにたくさん出会った。ゼブラ企業の育成をしていくシステムを形成して、日本がゼブラ企業の世界最大の大国を目指すというのが重要だと思う」と話し、岸田総理大臣は「新しい資本主義のグランドデザイン、実行計画は昨年6月に閣議決定しているが、その中においてもゼブラ企業はしっかり位置づけている。また今年3月にはゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本方針を策定することを予定している。こうしたエコシステムの策定等を通じて、これからゼブラ企業の活躍の場、環境の整理を政府としてしっかり用意していきたいと考えている」と述べた。
自由民主党・無所属の会・伊藤達也氏の質疑。伊藤氏は「インパクト投資は地域経済の活性化や地方創生に貢献するだけではなく、脱炭素社会を実現する世界も注目する投資のあり方。そこで鈴木大臣に質問したいが、インパクト投資はまさに黎明期で早期にグローバルな基本的枠組み・基準の策定を開始し、世界に向けて積極的に情報発信し、具体的な投資事例を積み重ねていくべきだと思う。またこのチャンスにこの分野に関心を持つ人達を日本に集めて日本がリードし、インパクト投資を進めていく。そのためには省庁を横断した強力な体制が必要だと思うが、鈴木大臣のお考えをお伺いしたい」と問い、鈴木大臣は「一定の投資収益の確保を図りながら社会環境的効果の実現を企図するインパクト投資、はご指摘のように国際的にも注目されているが、定義については議論の途上だと認識している。金融庁ではインパクト投資について共通理解の醸成・浸透を図るための世界の議論を始動するため、昨年6月にインパクト投資に関する基本的な考え方を示した”基本的指針案”を日本語版のみならず英語版も作成し、現在本年3月末までの最終化を目指して作業中。加えて昨年11月には投資家・金融機関・企業・自治体・関係省庁などが参画する『インパクトコンソーシアム』を立ち上げた。今後、海外投資家等にも三角を呼びかけ、グローバルな視点からもインパクト投資の議論を行える場を形成する。この基本的指針やコンソーシアムを起点に具体的な投資事例の発信・積み上げ等を通じた理解の浸透やノウハウの蓄積・イベント開催を通じた人材集積や参加者間のネットワークの形成などを通じ、日本におけるインパクト投資の人材育成・集積に取り組むとともに、国際的な議論にも貢献したい」などと述べた。
自由民主党・無所属の会・伊藤達也氏の質疑。伊藤氏は「先月訪米し、金融関係者と懇談をした。総理が資産運用立国として積極的に発言をされていることに大変高い評価が成されていると実感した。その中で『国内外からの資産運用業への新規参入を促進する』と述べられていたが、今まさにその成果を出すべきだと感じる。そのためには日本の資産運用業において3つの独占を是正することが極めて重要だと思う。1はインデックス、2つ目はシステムの独占。インデックスについては国内は日経225とTOPIX、海外では1つのインデックスで90％以上手数料が上っている。システムの問題についても70％の下線の状態となっている」などと述べ、鈴木大臣は「ご指摘の通り3つの独占・他薦があるというのは指摘があるところ。インデックスプロバイダの課題は、我が国においてパッシブ投資を行う投資信託が参照する株式指数があるが、その結果指数提供者（＝インデックスプロバイダ）に支払う使用料が一部で上昇し、最終的に投資家の負担に繋がりかねないというご指摘があることは承知している。インデックスプロバイダ間の競争を促す観点からは”見える化”を通じることが重要であるという意見がある一方、”見える化”は逆に自由な価格交渉等の公正な競争を阻害してしまうという意見もある。金融庁としてはこれらの視点・意見を踏まえ、様々な指数やそれを活用する多様な投資商品が投資家に提供されるよう、さらなる環境整備をっ進めたい。2つ目の指摘については、昨年12月に策定した”資産運用立国実現プラン”では投資信託に関するシステムについて、そのベンダーが少数に限られる中で資産会社と販売者がやりとりする価格や取引情報等についてデータ―連携の互換性が確保できていないため、日々情報交換のために運用会社が複数の端末を導入する必要があるなどのシステム面での非効率的な環境やコスト面における資産運用会社の参入障壁を是正していく必要がある。これを踏まえ、金融庁としては今後、公正取引委員会などとも必要な連携をとりながら必要な実態把握を行い、非効率的な環境の是正に向けて関係者と改善を進め、資産運用業への国内外からの新規参入などが促進されるよう環境整備に努める」などと述べた。岸田総理は「ご指摘のGPIFですが、基本的に年金積立金の運用は被保険者の保険料の一部であるかつ将来の年金給付の重要な財源であることなどから、被保険者の利益を生むために長期的な観点からこの運用を行う。その上で投資先や金融市場全体の成長は長期的な投資収益の拡大にも必要であるという考え方に基づき、ESGを考慮した投資などの新しい取り組みを行っている」などと述べた。
自民党・無所属の会の武井俊輔氏の質疑。初めに、2010年の宮崎県の口蹄疫対策により、30万頭の牛・豚の殺処分を挙げた。当時の鳩山総理は宮崎視察から翌日に辞任し、その対応が無責任だったと語った。また、能登半島地震について、総理に地元の人の声に全力を尽くすよう求め、観光面では斉藤国土交通大臣に伴走型の支援が必要であると伝えた。斉藤氏は、観光地の従業員確保のため、雇用調整助成金の支給要件の緩和などの特例措置を盛り込んでいるとしている。武井氏は、また、外交・安全保障については与野党の枠を超えた協力が必要であることやODA（政府開発援助）の重要性などに触れた。日本の農林水産業の話題では、「持続可能な農業」について当事者へのメッセージを岸田総理に求めた。そして、宮崎県の平均行使価格と配合飼料価格の推移のグラフを出し、繁殖基盤の維持が難しくなっていることを訴えた。最後に北陸新幹線を話題に挙げ、今後の整備計画について斉藤氏に問うた。斉藤氏は「新幹線ネットワークは交流促進や地方創生など重大な役割を果たし、国土強靭の観点からも重要です。今後の新幹線整備につきましては、北海道・北陸・九州の各整備計画路線の確実な整備に目処を立てることが最優先」などと回答した。
公明党・中野洋昌氏が政治資金問題についての質問。「ペナルティの強化、会計責任者について相当の注意を怠った場合、罰金刑に処する改定が必要と考えている。いかがでしょうか。」と話した。岸田総理は「一定の悪質な違反の場合、会計責任者のみならず議員本人も責任を負うべく法律改正を具体的に検討する、こういったことについては自民党においても政治刷新本部の政治資金に関する法律整備検討ワーキングチームにおいて、検討するよう私の方からも指示を出しているところです。」「自民党としても法律改正の具体案を取りまとめ、今国会での法改正を目指して議論を進めてまいります。」と答えた。中野氏は「何らかの形で監督責任を考えていかなければいけない。総理ご自身はお認めになっているということをもう1度確認させてください。」と話した。岸田総理は「専任及び監督ではなく、専任または監督という点。これがこの案のポイントだと認識しています。」と話した。もう1つ自民党の提言ででたのはモニタリングの強化。第三者が政治資金の監督を行うことを導入する仕組みを、公明党が提言したとのこと。「第三者による政治資金の監督の仕組みを検討すべきではないのかという提案をさせていただきます。いかがでしょうか。」と中野さんが話した。岸田総理は「政治家自身の責任を厳格化するという点と合わせて、外部監査の導入・デジタル等を通じた資金の透明化など自民党のなかだけでなく、法律というレベルにしっかり落とし込んで政治改革を進めるべきであると指示をだしている。」などと答えた。最後に聞き取り調査報告書について。「この報告書だけでは説明責任は十分に果たされていないのでないかと思ってなりません。政倫審においてしっかり説明責任を果たすということであります。自民党の総裁として説明責任の果たし方、政治改革の進め方を最後に総理にお伺いしたい。」と話した。岸田総理は「聞き取り調査をもって主体が十分に把握できたというものではないと認識しています。だからこそアンケートをはじめ様々な取り組み等通じて党としても実態把握につとめているということであります。政倫審の議論においても、すでに5名の衆議院議員が説明を行う判断をしていると承知をしております。党としてもしっかり説明責任を果たしてもらいたいと思います。」などと答えた。
公明党・中野洋昌氏は続いて子ども・子育て政策について質問。「少子化対策待ったなしの状況。政府は3年間で3.6兆円の加速化プランの決定をした。この財源のうち1兆円が支援金について、何の政策に充当されるのか。」を話した。加藤こども政策担当大臣は「児童手当の抜本的拡充、妊娠出産時の10万円の給付の制度化、子ども誰でも通園制度、両親出生後休業支援給付、育児時短就業給付、自営業、フリーランスの育児中の国民年金保険料の免除に充当する」と話した。中野氏は「支援金が導入されることでどれだけ改善されるのか」と話した。加藤こども政策担当大臣は「支援金を当てる事業について子ども一人あたりの拡充学を算出すると平均約146万円。年間の給付額を対象となる子供の数で割って算出したもの。児童手当は拡充したもの分のみ。特に0歳から2歳の期間については平均51万円に相当する給付、児童手当の高校生年代への延長が行われる、16歳から18歳の期間については平均47万円に相当する給付となる。」と話した。中野氏は「平均のため全員がこの数字ではないと理解したが、支援の拡充のイメージである」と話した。続けて「今回すべての世代、全ての経済主体が子育て世代を支えるという新しい分かち合いの仕組みと理解しているが、前提として若い世代が結婚したい、子どもを持ちたいという意欲が低下している中で、少子化対策の必要性を説明し、理解して頂く必要があるのではないか」と話した。これに対し岸田総理は「そもそも何のために進めるのかを強調しないと国民の理解には繋がらないと思う。」と話し、「少子化は日本の経済、社会の持続に関わる。高齢者にも事業者にも恩恵があることを加藤大臣が言った効果も含めて説明が必要。」と話した。中野氏は「給付と支援金のあり方に対してもさらなる説明を求めたい」と話した。続けて「「誰ひとり取り残されない社会づくり」がこども家庭庁の大事なテーマだと考えている。尼崎市では困難を抱えた子どもや若者の居場所づくり、教育や福祉の連携などによって一刻も早く手を差し伸べられるようにする仕組みに挑戦している。政府に強力に後押しをして頂きたい。」と話した。加藤大臣は「「誰ひとり取り残されない社会」の実現に向けて全ての子どもが安心安全に過ごすことが出来る多様な居場所を作ることや、教育と福祉の連携に取り組むことは必要不可欠。令和5年度の補正予算では地域子どもの生活支援強化事業を創設し、困難を抱えた子どもの居場所づくりや地域の連携体制の強化を図っていく。」と話した。続けて「尼崎市を視察し、異分野のデータを連携する事を通じて、その後の支援をアウトリーチ型（サービスを必要とする当事者に届ける）に行うことを目的としたデータ連携を聞き、こども家庭庁では子どもデータ連携事業に取り組み、得られた知見を用いて推進していく。」と話した。中野氏は「ぜひ政府全体で検討してほしい」と話した。
公明党の中野洋昌氏は最後に賃上げについて質問。日本商工会議所のアンケート調査結果などを示し昨年から賃上げをした中小企業は3％以上上昇しているがおよそ6割が防衛的な賃上げで業績は厳しいなどと伝え、地方から勧めてほしい、そのために地方から価格転嫁を高めてほしいと伝えると厚生労働大臣の武見敬三氏は持続可能な賃上げについて指針を努力しているといい、春闘にあわせ全国で実施し地方や中小企業への賃上げを確実にする努力をすると伝えた。
立憲民主党・野田佳彦氏の質問。同じ年で同期当選の総理に政治とカネの問題などを質問したいという。政治改革について経験を踏まえて反省をもとにすすめるのが基本といい93年94年当時と今日、不祥事が起こっているが30年経ち総理の考えを知りたいというと、総理は当時政治の弊害について議論が行なわれ改革され派閥など議論についても改革が行われたと振り返るが、その後多くの先人たちの努力にもかかわらず一連の事態がしょうじたことは自民党として反省し国民の皆さんに詫びたいなどと話をし「ご指摘のとおり」などとコメントした。野田氏は今回の裏金疑惑について立法府の存在意義が問題でデモクラシーの危機だといい、不祥事が起こったあと解決策を示さないとと総理は反省すべき点を反省しているがチェックしたいと述べた。
立憲民主党・野田佳彦氏の質問。総理に就任してからも派閥の代表に居座り続けたのか。政治改革委員会に総理のお父様もいた。そこでできたのが政治改革大綱。党役員や閣僚は派閥を離脱すると書いてある。総理は内閣総理大臣になっても派閥を離脱しなかったなぜかと質問した。岸田総理は「30年前の政治改革の議論によって大きな成果が記されたと思っているが、政治改革大綱の指摘を受けて改革が行われた。その際に中選挙区制度を小選挙区制度にしたことにより派閥のあり様も変わったということは事実。結果として今日まで資金や人事と派閥が切り離されなかった。これが続いていたことは謙虚に反省しなければならない。派閥が人事やお金と切り離されなかったことの現れ。私自身反省しなければならない」などと述べた。野田氏は「ちゃんと答えていない。派閥を総理は政策集団を言い換える事が多い。内閣総理大臣は政策を推進するためには霞が関のトップですからフル回転させることができる。なぜ政策集団のトップでいる必要があるのか、意味はない。ちゃんと答えていないということは反省していない」などと述べた。
野田氏は「なぜ総理に就任してからも頻繁に政治資金パーティーを開いたのか」と質問。岸田総理は「ご指摘の会合について内閣総理大臣就任から続けてきた勉強会を続けてきた。国民の疑惑を招きかねないということにはたらないと判断した。大臣規範の政府の見解は国民の疑惑を招きかねないという点について国務大臣が判断するということが政府の従来の見解であったと認識している」などと述べた。野田氏は「パーティーが大好きだから政治行動も変なところで変なエネルギーをさくと思っている。今年の1月5日に経済三団体の新年会に防災服を着て出ましたね。発災から数日たって生死の境目にあった人がいっぱいいたはずです。そんな時になぜ防災服着て新年会出るんですか経済三団体の人はパーティー券買ってくれるかもしれない、能登半島の人は買ってくれないかもしれない。だけど国民の命を守るのが内閣総理大臣じゃないですか」などと述べた。
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立憲民主党・野田佳彦氏は2022年6月に広島で開かれ総理就任の祝賀会の会費1万円、出席者1万1100人、主催が任意団体だから収支報告書に記載していないとのことだが明らかに脱法パーティーと指摘し「脱法パーティーではないのですか？」と質問。岸田総理大臣は「知事が地元の政財界のみなさんが発起人となりしていただいた純粋な祝賀会であると認識している、関与についてはその会の事務の方からアドバイスをもらいたいとの相談が事務所にあったと報告を受けている。事務の実態は当然任意団体として行ったものであり、うちの事務所がこの会を主催したことは実態と全く合っていないと認識をしています。余剰金についてどう取り扱うのかについても何も決まっていない会だったので実質的にも政治資金パーティーではないと認識しております」などと話した。野田氏は「総理が代表を務めている政治団体に350万円の寄付があったことは事実だと思う。実務的に事務所が関わっている部分もあったことを含めると、こういうことを認めていたら私たちは政治資金パーティー及び企業団体献金は禁止という方向性を打ち出しているが、任意団体がやりましたと任意団体から寄付をもらえば事実上恩恵を受ける。抜け穴があるからやめた方が言っている。抜け穴づくりの先頭を切るんですか。政治資金規正法の精神をわかっていない」「世襲議員が増えてきていることを制限すべきことを前の予算委員会で申し上げた」「政治刷新本部長は総理だが、政治刷新本部長を変えなければいけないんじゃないですか」などと述べた。これについて岸田総理大臣は「私のパーティー等についてはさきほどご指摘いただいたことに対してお答えした通りであります。その上で自民党にとって政治の信頼にかかわる政治とカネの問題、重大事件が発生した時に自民党総裁を務めている立場としてその先頭に立ってこの信頼回復に務めることは当然のことだと思う。政治刷新本部の本部長を続けることは当然のことであり、それは務めなければならないと考えています」などと答え、野田氏は「適材適所という意味では適材ではないということを申し上げさせていただいたい」などと応じた。
野田氏は国民に対しての説明責任を果たすため、政倫審を完全公開でやるように総理が指示するよう提案した。岸田総理は「政倫審の規定に基づいて適切に国会で判断されると考えている。説明責任を果たすことは党として働きかけを続ける。」と回答した。「“指示”をするかどうか」について野田氏が繰り返し質問したが、岸田総理は「働きかけを続ける」と回答した。
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野田氏は「政治資金は原則、非課税なので収支報告書の修正が進みつつあるが、修正すればそれが真実かは限らないわけであり、さっき言ったような不明のオンパレードのような修正もあるし、わざわざ使途不明金436万円と書いている修正もある。使途不明金ですよ？そんなの修正に値しますか？鈴木財務大臣は先週の予算委員会で疑惑のもたれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断すべきと話した。自己判断だと修正申告しようと誰もしない。わざわざ税務署いって修正申告するとは思えない。これも総理の指示が必要だと思いますよ？」などと質問。岸田総理大臣は「修正が順次行われてるが、検察の捜査を受け、実態を確認した上で実態に基づいて修正を行っていると承知している。党において議員個人が受領した例は把握していない。そういった中で課税についてどう考えるのか、法律に従って対応すべき課題であると考える」と答えた。野田氏は「行政のトップである総理が、自民党の総裁であるあなたが納税すべきだと言うべきだと私は思う。これもさっきのような解釈論で答えないと思う。違いますか？指示できないのならやっぱり、政治刷新本部長やめたほうがいいですよ。結論出ました。辞めたほうがいい。あなたが政治改革の障害になってると思う」と述べた。
立憲民主党・無所属 野田佳彦の政治改革についての質問に対し岸田総理は「今回の事件については派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事態。資金と人事を切り離すことが重要だと党内で議論を行なった。党として政治刷新本部を立上げ、議論を通じ今後の対応を議論を行なってきた。捜査が終わったあと、実態把握に取り組んでいるし、再発防止の法改正についても議論をまとめ、今国会で議論を行い結果を出すと申し上げている。企業団体献金、政治資金パーティーについては最高裁の判例などにおいても企業における献金の政治活動の自由などに指摘があり、政治改革大綱のなかにおいても法人の寄付は民主主義において重要な存在であるということで寄付を禁止する結論には至っていない。禁止するまえに透明化をはかることが先ではないか。ぜひこれを具体案としてまとめ、今国会における議論に貢献したい。」などと回答した。