公明党・中野洋昌氏が政治資金問題についての質問。「ペナルティの強化、会計責任者について相当の注意を怠った場合、罰金刑に処する改定が必要と考えている。いかがでしょうか。」と話した。岸田総理は「一定の悪質な違反の場合、会計責任者のみならず議員本人も責任を負うべく法律改正を具体的に検討する、こういったことについては自民党においても政治刷新本部の政治資金に関する法律整備検討ワーキングチームにおいて、検討するよう私の方からも指示を出しているところです。」「自民党としても法律改正の具体案を取りまとめ、今国会での法改正を目指して議論を進めてまいります。」と答えた。中野氏は「何らかの形で監督責任を考えていかなければいけない。総理ご自身はお認めになっているということをもう1度確認させてください。」と話した。岸田総理は「専任及び監督ではなく、専任または監督という点。これがこの案のポイントだと認識しています。」と話した。もう1つ自民党の提言ででたのはモニタリングの強化。第三者が政治資金の監督を行うことを導入する仕組みを、公明党が提言したとのこと。「第三者による政治資金の監督の仕組みを検討すべきではないのかという提案をさせていただきます。いかがでしょうか。」と中野さんが話した。岸田総理は「政治家自身の責任を厳格化するという点と合わせて、外部監査の導入・デジタル等を通じた資金の透明化など自民党のなかだけでなく、法律というレベルにしっかり落とし込んで政治改革を進めるべきであると指示をだしている。」などと答えた。最後に聞き取り調査報告書について。「この報告書だけでは説明責任は十分に果たされていないのでないかと思ってなりません。政倫審においてしっかり説明責任を果たすということであります。自民党の総裁として説明責任の果たし方、政治改革の進め方を最後に総理にお伺いしたい。」と話した。岸田総理は「聞き取り調査をもって主体が十分に把握できたというものではないと認識しています。だからこそアンケートをはじめ様々な取り組み等通じて党としても実態把握につとめているということであります。政倫審の議論においても、すでに5名の衆議院議員が説明を行う判断をしていると承知をしております。党としてもしっかり説明責任を果たしてもらいたいと思います。」などと答えた。
公明党・中野洋昌氏は続いて子ども・子育て政策について質問。「少子化対策待ったなしの状況。政府は3年間で3.6兆円の加速化プランの決定をした。この財源のうち1兆円が支援金について、何の政策に充当されるのか。」を話した。加藤こども政策担当大臣は「児童手当の抜本的拡充、妊娠出産時の10万円の給付の制度化、子ども誰でも通園制度、両親出生後休業支援給付、育児時短就業給付、自営業、フリーランスの育児中の国民年金保険料の免除に充当する」と話した。中野氏は「支援金が導入されることでどれだけ改善されるのか」と話した。加藤こども政策担当大臣は「支援金を当てる事業について子ども一人あたりの拡充学を算出すると平均約146万円。年間の給付額を対象となる子供の数で割って算出したもの。児童手当は拡充したもの分のみ。特に0歳から2歳の期間については平均51万円に相当する給付、児童手当の高校生年代への延長が行われる、16歳から18歳の期間については平均47万円に相当する給付となる。」と話した。中野氏は「平均のため全員がこの数字ではないと理解したが、支援の拡充のイメージである」と話した。続けて「今回すべての世代、全ての経済主体が子育て世代を支えるという新しい分かち合いの仕組みと理解しているが、前提として若い世代が結婚したい、子どもを持ちたいという意欲が低下している中で、少子化対策の必要性を説明し、理解して頂く必要があるのではないか」と話した。これに対し岸田総理は「そもそも何のために進めるのかを強調しないと国民の理解には繋がらないと思う。」と話し、「少子化は日本の経済、社会の持続に関わる。高齢者にも事業者にも恩恵があることを加藤大臣が言った効果も含めて説明が必要。」と話した。中野氏は「給付と支援金のあり方に対してもさらなる説明を求めたい」と話した。続けて「「誰ひとり取り残されない社会づくり」がこども家庭庁の大事なテーマだと考えている。尼崎市では困難を抱えた子どもや若者の居場所づくり、教育や福祉の連携などによって一刻も早く手を差し伸べられるようにする仕組みに挑戦している。政府に強力に後押しをして頂きたい。」と話した。加藤大臣は「「誰ひとり取り残されない社会」の実現に向けて全ての子どもが安心安全に過ごすことが出来る多様な居場所を作ることや、教育と福祉の連携に取り組むことは必要不可欠。令和5年度の補正予算では地域子どもの生活支援強化事業を創設し、困難を抱えた子どもの居場所づくりや地域の連携体制の強化を図っていく。」と話した。続けて「尼崎市を視察し、異分野のデータを連携する事を通じて、その後の支援をアウトリーチ型（サービスを必要とする当事者に届ける）に行うことを目的としたデータ連携を聞き、こども家庭庁では子どもデータ連携事業に取り組み、得られた知見を用いて推進していく。」と話した。中野氏は「ぜひ政府全体で検討してほしい」と話した。
公明党の中野洋昌氏は最後に賃上げについて質問。日本商工会議所のアンケート調査結果などを示し昨年から賃上げをした中小企業は3％以上上昇しているがおよそ6割が防衛的な賃上げで業績は厳しいなどと伝え、地方から勧めてほしい、そのために地方から価格転嫁を高めてほしいと伝えると厚生労働大臣の武見敬三氏は持続可能な賃上げについて指針を努力しているといい、春闘にあわせ全国で実施し地方や中小企業への賃上げを確実にする努力をすると伝えた。