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「自由民主党」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会の石破茂の質疑。きょう2月26日は88年前に二・二六事件があった日。国会議事堂も現場の一つだった。文民統制とは何なのかを考えるべき。二・二六のときに行政も立法も無力だった、もう一度文民統制とは何なのか、軍とは何なのか、自衛隊とは何なのかを考えることが重要。憲法改正において、軍、自衛隊とは何なのかを議論することが必要だとした。自衛隊は持っている装備・権力からして戦力ではないと考えてたいるとした。
避難所のあり方について質疑。去年は関東大震災から100年、避難所はその時から変わっていない。スフィアブックでは健康で良好な環境を得ることは避難所に暮らす人の権利だと書かれている。災害対策基本法によって設置は地方自治体の義務と定められている。あるべき姿が実現されている避難所は多くない。いつかは首都直下型地震や南海トラフ地震に見舞われる、それまでに避難所のあり方を整備していかなければならない。岸田総理は避難所の環境整備を進めることによって人間らしい生活を確保することは重要、スフィア基準は参考にすべき国際的な基準であるとしているとした。体制や状況は見直しが必要だと思う、国際的な取り組みやスフィア基準を参考にして体制について見直しをしていきたいとした。
我が国のシェルターの整備率は0.02%、ほとんど0。シェルター整備・国民保護は抑止力の大きな要素だが、日本は遅れている。国民一人ひとりの命を守る具体的な方策については改善を要する点が多々ある。シェルターはどこの省庁が主体となって整備するのかも決まっていない。岸田総理はきびしい安全保障環境の中でミサイル等の被害を軽減する観点からも避難所やシェルターは重要な課題だと認識している、シェルターについては昨年の補正予算で設計の支援に必要な予算を確保した、3月末をめどにガイドラインを設定する予定。シェルターの担当官庁については問題意識を共有するとした。
食料自給率について質疑。安全保障の観点からして、分母は生存に必要なカロリー量が分母であるべき。生存に必要なカロリーを分母にすれば食料自給率は上がる。主要農家に対する保障など新たな米政策が必要だとした。岸田総理は米市場については国際市場が拡大している、輸出の拡大をはかっていく。昨年は2019年の米輸出の2倍となる105億円となった。国際競争力を高めていくためにスマート農業の進展など効率性・生産性を高めていくことが重要だとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
石破総理大臣は「政策活動費は、法律上廃止するということ。政治資金の収支報告書について透明性を高めるためにデータベース化を行っていく点について一致をみた」と述べた。自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、政治[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
闇バイト対策などを検討する自民党の調査会のトップについた高市調査会長が年内に提言をまとめたい考えを明らかにした。サイバー犯罪などの対策を議論するため設置された調査会の初会合で、高市氏は「喫緊の課題として闇バイトによる事件についていかに検挙率を上げていくか」などと述べ、関係省庁から聞き取りを行った。高市氏は記者団に対し、来月上旬にも政府への提言を取りまとめたい[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,90秒でけさのニュース
自民党の会合で、政治資金規正法を再改正し政策活動費を廃止する方針が了承された。

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止を盛り込んだ基本方針をまとめた。最高機密などプライバシーに配慮が必要な支出は第三者機関の監査を行い、自民党は外国人によるパーティー券購入禁止や、起訴された議員分の政党交付金支給停止を行う。一方で野党が求めた企業・団体献金には触れていない。

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