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小倉將信の政治資金に関する質疑。今回の問題のもとは政策集団の支出の不記載だが、他方で受け取る側の国会議員団体における収入の不記載も発生していると指摘。現金による不明瞭なやり取りをなくすべく議員側の収入について原則として銀行振込とすることを中間とりまとめで決めた。また、収入の面でも外部監査をすることで議員本人がコンプライアンスを徹底するだけでなく第三者によるチェックにより再発防止につながると考えているとした。岸田総理は監査のあり方については平成19年の法改正に向けた6党間の協議において現在のような形になっているとした。その上で適正な会計処理と報告を通じ政治資金に対する国民の信頼を高めることは重要であり、不断の努力を行っていくことが必要だとの考えを述べた。その上で現実問題として業務量がどの程度増加するのか、監査人等が対応できるのか、現場の業者団体の意見も聞いた上で現実的な対応を考えていく必要があるとした。3月17日の党大会に間に合うようにルール化すべき、また内部通報窓口の作成を提案し、総理の考えを問うた。党則やガバナンスコードの改訂については党の政治刷新本部の中間とりまとめにおいては、政治資金規正法違反が問題とされた議員や政策集団につき党として速やかな説明責任をつくし、政治責任を果たす事を求めるというガバナンスコードを明記する、再発防止のための取り組みを党則等で具体的にしていくという方針を明記しているとした。3月の党大会で党則を改正すべく議論を加速させたいとの考えを示した。内部通報については、今回の問題は現行の法律の遵守ですら徹底されていなかったという点だとし、コンプライアンスの強化について自民党独自で対応可能なものとし実行にうつしていくとした。内部通報は自浄作用がある意義あるものとし1つの参考になるとした。
上野氏は政治資金パーティーを巡る不透明な資金問題について、再発防止に向けた政治資金規制法の改正、政策活動費に関する疑念など厳しい意見があるとし、自民党は自浄能力を発揮できないと国民から見られているとした。政治資金規正法は、ロッキード事件やリクルート事件など数々の不祥事やその都度の批判・反省を経て現在の形となっているとし、国民の視点に立った政治改革を実行していくためには総理の強いリーダーシップが不可欠だとし、政治改革への決意を求めた。岸田総理は、政治資金の運用に疑義が生じ国民の信頼が失われることになれば民主主義の基盤が揺らぐことになるとし、深刻に受け止め今回の事案発生については自民党ととして謙虚に反省し国民にお詫びを申し上げないとならないなどとした。自民党は解体的な出直しを図り信頼回復に務めなければならないと強く感じているという。政治資金を巡るルールや様々な制度についても、自民党として政治資金の透明性、公開性の向上、責任体制の厳格化を通じてルール作りに貢献していくことを確認したという。
上野氏は、自民党の中間報告を踏まえると現段階では監査制度の強化などによる透明性の確保、政治家の責任の明確化は概ね方向性が一致していると考えている。この内政治家の責任に関する連座制の強化について、公明党からも強い要請があるという。連座制を規定する場合、少なくとも派閥や政治団体などは国会議員自らが責任を取るべきだという方針を掲げて臨むべきだと考えている。岸田総理は、違反の抑止力を高めるなどといった問題意識は強く感じているとし、自民党としても独自の運用として会計責任者が逮捕・起訴等の事態になった場合、この団体の代表を務める議員も当規約等において処分できる党則改正を行うこととしている。これを法律において各政治団体共通のルールとして在り方を議論するのは意義があるなどとし、政治資金規正法改正に向けて党として考え方をまとめた上で議論を行っていくとした。今後のスケジュールについて、今国会での法改正を目指して議論を進めていきたいとした。
自由民主党上野賢一郎氏の質疑で、政府は歳出改革と賃上げによって社会保険の負担軽減を行い支援金制度を拡充させるため実質的な負担は生じないと説明しているが、支援金の1人あたりの負担額は平均月500円弱等について説明を求めた。岸田総理は既存の歳出を削減した範囲内で新たな制作の支出を図る考え方であり新たな国民負担を求めない。歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせてその範囲内で支出の財源を用意する等と述べた。
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自由民主党上野賢一郎氏の質疑で、民間研究者による試算では1人あたりの負担額は政府の掲げる500円弱よりも高い数字になることが予想されている等と述べた。加藤鮎子氏は子ども子育て支援策の安定財源の1つとされる支援金制度は、現在通常国会での法案提出に向けた最終調整を行っているところであり、医療保険の加入者1人あたり500円弱は支援金総額1兆円程度とする2028年度の拠出額の見込みである。支援金は2026年度から段階的に構築していき、2026年度は300円弱、2027年度は500円弱等の荒い試算をしている。国民健康保険や後期高齢者医療制度については公費負担を盛り込んで低所得者軽減等を図ることを考慮に入れることが必要である等と述べた。武見敬三氏はドラッグロスについて、世界で開発されている新薬300品目の中で日本で薬事申請がされていないのはその7割を占め、この状況が続くと日本は先進国としての認証レベルから後退する事態の一例がドラッグロスである。厚生労働省は報告書を取りまとめ、小児がん治療薬の未承認薬について国立がん研究センターが実施する患者申し入れ療養などを活用してその安全性や有効性を確認しながらの臨床実験等を進めている等と述べた。
國重徹氏は政治家の共働き共育てに対する意識改革などを進めていくべきとし議員が安心して国会で活躍できる仕組みづくりや状況にあった選択ができる環境を整える必要があるとした。様々な事情を抱えた人が国会で仕事ができるようオンライン審議などデジタル改革や様々な人が活躍しやすい環境づくり、働き方改革を自民党総裁として思いを聞きたいとした。総理は国会におけるデジタル化は検討が始まっていると承知しているが政府としても協力する。各省庁から議員への説明をオンラインで行うことも増えていて業務効率化が進んでいると認識している。活用することにより多様な人材が国会で働きやすくなる効果が期待できると考えるなどと述べた。
立憲民主党・井坂信彦からの質問。甘利前幹事長の政策活動費について。35日の在籍期間で3億8000万の受領があった。時速換算45万。寝ている間も換算されているが、これが本当に使われたのか、答弁いただきたいと行った進捗について質問し、岸田総理は政治活動のために使われていれば納税申告はなく、仮にあれば個人で申告しているであろう。内容については従来通り個人のプライバシー等のこれまでのことを勘案し、計上されているであろうなどと語っている。選挙中に配られた金について使い道は幹事長の立場から統制拡大などのために使われたと思われるなどと語っている。
今朝の中国新聞の記事を紹介。「甘利氏、全国に裏金か」という見出しで1面に報じられている。2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利氏が宮城選挙区の公認候補の後援会幹部に現金100万円を渡していたという。甘利氏は同じ参院選の広島選挙区で買収事件を起こした河井克行元法相にも現金100万円を提供している。自民党の資金を使い全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとし100万円を配ったと中国新聞の取材に甘利氏は説明していたという。事実上の裏金とされる自民党の政策活動費を使い、陣中見舞いとして裏金を全国で配りまわっていた可能性があると報道されている。政策活動費は自民党から議員個人に渡されたお金であり、甘利議員個人が他の候補者にお金を渡すとしたら渡せる金額は法律で上限が決められている。合わせて3000万円までしか配れないため30人以上の候補者に配ると違法のおそれがあるとし、21年の衆院選で違法な裏金として配られた可能性があるのか確認できないかと総理に質問。岸田総理は政策活動費の使途については明らかにするのなら各党共通のルールに基づき明らかにすべきものだとし、ルール全体の中でそのお金がどういったものか判断されるべきものだと考えるとした。違法な使い方はされていないと認識しているとした。
井坂信彦議員の質疑。政策活動費について。井坂議員は各党が改革案の中で政策活動費の禁止や使途公開の義務などを掲げている中、自民党だけが何も記載していないと指摘。これに対し岸田総理は、政策活動費の議論には真摯に向き合うべきとした上で、政治活動の自由や営業の自由など留意すべき点も多いなどと述べた。井坂議員は岸田総理の答弁を聞く限りでは自民党は政策活動費を温存したいという考えが見て取れるとして、岸田総理は政策活動費の禁止もしくは使途公開の義務を考えているのかどうか尋ねた。岸田総理は各党共通のルールなどについて自民党は議論に真摯に向き合っていくなどと述べた。
井坂信彦議員の質疑。裏金問題に関する自民党の聴き取り調査について。自民党の各議員はパーティー券の裏金を個人宛か政治団体宛かどちらの認識で受け取ったのか尋ねた。岸田総理は議員個人が受領した例は党として把握しておらず、政治団体から政治団体へという認識であったと答弁した。井坂議員は新聞各社には当初「個人宛の政策活動費だと思ってた」と答えていたとし、今になって政治団体宛だと言っていたのなら聴き取り調査ではなく口裏合わせであると指摘。また自民党は最初の裏金事件の報道から3カ月経ってようやく金額と議員の名前が明らかになったとして、岸田総理は意図的に真相解明を遅らせているなどと述べた。岸田総理は検察の捜査を踏まえて収支報告書を修正し、その上で党として実態把握を行っている最中であり、議員本人の説明責任及び政治責任を判断するなどと述べた。
立憲民主党・無所属藤岡隆雄氏の質疑で政倫審に安倍派幹部や二階元幹事長らが出席をしない対応を取った場合岸田総理は自民党総裁としてどのような対応をするのか尋ねた。岸田総理は関係者には説明責任を果たすことを党としても促しており、本人らの意向を踏まえた1つ1つの対応が全体を考える材料になる等と述べた。
立憲民主党・無所属藤岡隆雄氏の質疑で公開された自民党のアンケートでは使途不明の状況が続き国民が大きな疑念を抱いている。日本テレビの調査では最も多いのは事務所で保管・未使用の26人で次いで事務所経費や会合費等が20人・不明や未回答が22人等であり、保管・未使用は蓄財していたとも受け取れて脱税の疑いがある等と指摘した。岸田総理は政治資金は政治家の関連政治団体か政治家個人に帰属するかで課税環境が変わる認識で、派閥から政治家個人に政治資金が渡される行為は法人税法上の収益事業には該当せず課税は生じず、政治家個人が重楼した政治資金は収入として扱われて、そこから政治として支出された費用を控除した後に残金がない場合は課税対象にないと認識している。党として政治家個人で資金を受領した例は確認されていない等と述べた。
藤岡氏は、元々収支報告書に記載しなくて良いとして受け取ってる方が多く報道でも発言していて、個人として受け取っていた疑いが強くあると指摘。安倍派の裏金関係議員で閣僚経験者の収支報告書の訂正状況をまとめ、問題が指摘される萩生田光一氏や高木毅氏など不明の問題に加え、未だに訂正してない議員がいるという。いわゆる裏金の収入の帰属が団体か個人かという議論をするが、政治団体という形で収入を訂正できないなら政治家個人に収入が帰属してることを自白してるようなものだとした。岸田総理は、関係者においては警察の捜査等も経たうえで収支報告書の訂正作業を順次進めているという。作業の中で今のところ個人で受領したことは確認されていないとした。国税庁次長は一般論として、国税当局としては政治資金の課税関係は法令等に基づき適正に取り扱うことにしているなどと述べた。政治資金について団体か個人のいずれに帰属するかによって課税関係がことなることから事実関係を総合的に精査する必要があるとした。藤岡氏は、金丸元副総裁の政治資金規正法違反の事例を上げ似ているとし、見方によっては組織的な脱税グループなどと指摘。国税庁次長は、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして適正・公正な課税に務めているなどとした。
先日の予算委員会で取り上げたが、二階元幹事長の書籍代について。3472万超の追加書籍代は何に使われたのかという質問で岸田総理は、事情をよく知る人から明確な説明責任を果たすべきである等と話しており、一つの例として、山谷えり子氏の著書が1540円で販売されているものが1000冊購入された体になっているが、800冊ほどの支出しかされていない。これが裏金につながっているのではという質問には、使い道についても党として掌握していきたいなどと語っている。
立憲民主党・階猛からの質問。政治改革の質疑で言葉を述べたが、国民から信頼が失墜している。防衛増税は5年で14.6兆円を増税で挙げなければならないが、数字が入れられていない。令和7～9年度の間で3兆円ほどを確保しなければならない計算になるが間違いないかという質問に、岸田総理は中身については4分の1は国民に負担してもらわなければならない。残りは歳出改革などで用意し、令和9年度にかけて税制措置を実施していくとしている。
エンディング映像が流れた。