上野氏は政治資金パーティーを巡る不透明な資金問題について、再発防止に向けた政治資金規制法の改正、政策活動費に関する疑念など厳しい意見があるとし、自民党は自浄能力を発揮できないと国民から見られているとした。政治資金規正法は、ロッキード事件やリクルート事件など数々の不祥事やその都度の批判・反省を経て現在の形となっているとし、国民の視点に立った政治改革を実行していくためには総理の強いリーダーシップが不可欠だとし、政治改革への決意を求めた。岸田総理は、政治資金の運用に疑義が生じ国民の信頼が失われることになれば民主主義の基盤が揺らぐことになるとし、深刻に受け止め今回の事案発生については自民党ととして謙虚に反省し国民にお詫びを申し上げないとならないなどとした。自民党は解体的な出直しを図り信頼回復に務めなければならないと強く感じているという。政治資金を巡るルールや様々な制度についても、自民党として政治資金の透明性、公開性の向上、責任体制の厳格化を通じてルール作りに貢献していくことを確認したという。
上野氏は、自民党の中間報告を踏まえると現段階では監査制度の強化などによる透明性の確保、政治家の責任の明確化は概ね方向性が一致していると考えている。この内政治家の責任に関する連座制の強化について、公明党からも強い要請があるという。連座制を規定する場合、少なくとも派閥や政治団体などは国会議員自らが責任を取るべきだという方針を掲げて臨むべきだと考えている。岸田総理は、違反の抑止力を高めるなどといった問題意識は強く感じているとし、自民党としても独自の運用として会計責任者が逮捕・起訴等の事態になった場合、この団体の代表を務める議員も当規約等において処分できる党則改正を行うこととしている。これを法律において各政治団体共通のルールとして在り方を議論するのは意義があるなどとし、政治資金規正法改正に向けて党として考え方をまとめた上で議論を行っていくとした。今後のスケジュールについて、今国会での法改正を目指して議論を進めていきたいとした。
自由民主党上野賢一郎氏の質疑で、政府は歳出改革と賃上げによって社会保険の負担軽減を行い支援金制度を拡充させるため実質的な負担は生じないと説明しているが、支援金の1人あたりの負担額は平均月500円弱等について説明を求めた。岸田総理は既存の歳出を削減した範囲内で新たな制作の支出を図る考え方であり新たな国民負担を求めない。歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせてその範囲内で支出の財源を用意する等と述べた。
自由民主党上野賢一郎氏の質疑で、民間研究者による試算では1人あたりの負担額は政府の掲げる500円弱よりも高い数字になることが予想されている等と述べた。加藤鮎子氏は子ども子育て支援策の安定財源の1つとされる支援金制度は、現在通常国会での法案提出に向けた最終調整を行っているところであり、医療保険の加入者1人あたり500円弱は支援金総額1兆円程度とする2028年度の拠出額の見込みである。支援金は2026年度から段階的に構築していき、2026年度は300円弱、2027年度は500円弱等の荒い試算をしている。国民健康保険や後期高齢者医療制度については公費負担を盛り込んで低所得者軽減等を図ることを考慮に入れることが必要である等と述べた。武見敬三氏はドラッグロスについて、世界で開発されている新薬300品目の中で日本で薬事申請がされていないのはその7割を占め、この状況が続くと日本は先進国としての認証レベルから後退する事態の一例がドラッグロスである。厚生労働省は報告書を取りまとめ、小児がん治療薬の未承認薬について国立がん研究センターが実施する患者申し入れ療養などを活用してその安全性や有効性を確認しながらの臨床実験等を進めている等と述べた。