- 出演者
- -
国会中継ではこの時間衆議院予算委員会質疑を中継で放送する。
- キーワード
- 衆議院予算委員会
立憲民主党無所属の長妻昭氏は山積する国政上の課題についての旧統一系団体と盛山文科大臣の関係について質問。推薦状を受け取り選挙応援を受けたかとの問に守山氏は選挙の際には各地で集会がありあらかじめ受けるものや当日伺うものもあるので全ての詳細は把握できていない。確認したが選挙依頼をした事実はなく事務所に活動報告も確認できなかったなどと答えた。守山氏に対し前回の総選挙で記憶にないは通用しないとした。長妻氏は総理に国会の時間を使い守山大臣は関係について何度も質問したが1度限りの会合で覚えていないとしたが写真などの報道も出ているので閣僚に再確認しし明日の予算員会までに報告してほしいとした。岸田総理は自民党において旧統一教会、関連団体との関係を点検しあれば説明責任を果たすなど未来に向け関係を絶っていくのが基本的な考え方。方針を自民党内閣としても徹底し確認するなどと答弁した。
長妻氏は過去に最高裁で八幡製鉄による献金を認める判決が出されているのは事実だが、企業・団体献金を法律で禁じることまでを憲法違反だと言っているわけではないのではないかと質問。岸田総理は法改正については政治の信頼回復に向き合うためであり、自民党としても党内のルールを改正し、法改正を運用する制度改革についても真摯に向き合い、最高裁の判決については企業は憲法上の政治活動の自由として寄付は自由とする意味合いだと認識を示した。長妻氏は先進7カ国で日本の企業団体献金の規制は最も緩いのが事実であり、金の力が政治を歪めている側面があると言及し、少子化対策などパーティー券を集められない分野の法改正への着手が遅れていると指摘。自民党・国民政治協会には多数の大企業が献金を行っているが、非正規雇用者や新たな産業分野も献金が集まらないことで法改正が進まないと主張。岸田総理は意見を聞くのは大切だが、有識者の話も聞いていることで育児政策などにも着手していると説明し、献金と政策が直結しているわけではなく企業・団体献金は法の合意のもとに行われていると言及。長妻氏は1993年には企業献金については公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべきであるとの言及や、有力者から「企業が政治に金をだせば必ず見返りを期待する」との指摘があることを紹介し、お金も組織力もなくて苦しい立場の人に焦点を当てるべきと提案している。岸田総理は政治活動の自由との間でどう考えるか、民主主義のコストをどう社会として維持していくのかの観点からも議論は必要としている。
早稲田ゆき議員の質疑。早稲田氏は自民党は子ども・子育て政策を後回しにしてきたと主張し、新しく創設される予定の支援金制度は言葉や数字のトリックで実質負担額0円としているが、実際には負担を国民にお願いする内容であると指摘。その上で政府は支援金として国民1人あたり月額500円の負担を見込んでいるのかどうか尋ねた。岸田総理は支援金の1人あたりの拠出額は実際の賦課時点の医療保険の加入者数等によるとした上で、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人あたり月平均500円弱と見込まれているなどと述べた。早稲田氏は専門家の試算を踏まえ、加入する保険組合や年収によって月の負担額は変化するとし、月500円は最低限の見積もりでここから月の負担額が増えるという認識で良いか尋ねた。岸田総理は段階的に導入していく予定とし、月500円を下回る年もあり得るなどと述べた。早稲田氏は所得や加入する保険組合によって負担額が変わることを説明しないのは不誠実とし、その上で高齢者の負担はあるのかと尋ねた。岸田総理は後期高齢者医療制度を通じて拠出して頂くことは想定しているとし、現在検討の段階だと述べた。その上で実質負担は生じないよう制度設計を行っていると繰り返し強調した。早稲田氏は国民に負担をお願いするなら誠実に説明してから行うべきと述べた。
- キーワード
- SARSコロナウイルス2インフルエンザ企業献金健康保険組合全国健康保険協会共済組合国民健康保険子育て支援金後期高齢者医療制度日本総合研究所立憲民主党自由民主党西沢和彦適格請求書等保存方式長妻昭
支援金制度について、子育て世帯の負担の割はどの位なのかと質問。加藤鮎子大臣は子育て世帯については今回の子供子育て政策の抜本的強化により全体として大きな給付を受けるものだと説明。実際の拠出額は医療保険制度や被保険者の所得など世帯の状況により異なるため、支援金の中で子育て世帯が拠出する割合を算出することは困難だとした。また、支援金制度について子供の数が増えることに伴い、拠出が増えるような仕組みとならないよう検討しているとした。早稲田ゆき氏は大臣の答弁を受けて、こたえになっていないと指摘。子育て世帯は20か月賃金が下がり続けているとし、増税隠しにすぎないと指摘。支援金の1兆円は医療保険に上乗せするということだが、保険料なのか税なのかと質問。岸田総理は支援金制度については歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくとした。その上で社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として、共に支え合う仕組みだとし、支援金は医療保険料と合わせて拠出してもらうものだが、連帯により将来を担う子供達や子育て世帯を全世代で支える仕組みとして検討中だとした。また、支援金は保険料として整理されるものだと考えているとした。支援金について、月額500円弱とし、その上で制度設計を進めているとした。
山岸氏は総理が派閥の裏金という言葉を使わずに自民党の政策集団の政治資金の不記載の問題としているが議論は派閥の裏金問題と質問。総理は裏金は人や文脈により意味内容が異なるためわかりやすい言葉を使っているということなどと答えた。広辞苑で裏金とは公式の帳簿に記載しない自由に使えるように不正に蓄えた金銭などとあり認識を持っているかについて総理は「示された裏金の意味を含め今回の事態が裏金問題と指摘されることについては深刻に受け止めなければならない。」などとした。山岸氏は自民党員が野党やメディアが裏金というと違うと抗議をするといい総理がはっきりしていないことが一因と指摘したが総理は文脈などより意味が変わるという答弁を繰り返した。山岸氏は裏金議員について処分が必要だとの質問をし、総理は裏金の意味は様々で変わるので的確な言葉を使うのが重要、処分については実態把握をした上で説明責任を果たし政治責任・処分について考える手順を踏むためにアンケートと外部弁護士とともに聞き取りを行っている。党としても把握をした上でしかるべき手順を踏んで処分等を考えると答えた。
米山委員は「任意団体が自らの責任で収益をあげて寄付をしたということで、総理自らの主催でなければ知らなかった、納税義務を負わないという見解を行政の長である総理大臣が発言するのはどうなのか」など質問し、松本総務大臣は「政治資金規正法を所管する大臣として各党会派の合意のもとで政治活動の自由と透明性のバランスを保って成り立ったものでありこの場で個別事案についての答弁をするのは差し控えるが、政治資金規正法に基づいて適切に各自が政治活動を行うべきだと考えている」など答えた。
立憲民主党・無所属 米山隆一氏の質疑。政策活動費は政治資金規正法21条の2の第2項に基づいて自由民主党から二階元幹事長および岸田総理の政治活動に対して寄付されたと理解しているがよろしいか尋ねた。松本氏は個別の支出が政治活動に関する寄付に該当するかの否かの適用については具体的な事実に即して判断されるべきものとした。岸田総理は政策活動費は党制拡大などいったことのために党役職者の職責に応じて支出しているものと考える。寄付と支出の違いは寄付はあなたのために使ってくださいで支出するは党のために使ってくださいということとした。米山氏は総量規制があり二階幹事長が他の政党、政治団体などにできる寄付は3000万円までで10億円のうち9億7000万円に関しては二階幹事長が自分で使わなくてはいけない。二階幹事長が総量規制に反する寄付等をしていないか通告している。そのことに関して米山氏は聞き取りを行ったか尋ねた。岸田総理は寄付については総量規制がかかっているが政策活動費は党のために使うということで支出をしているなどと述べた 。 米山氏は二階氏に相当額が残余として残っているはずだとし、残っている場合には雑所得になるとして確認を求めた。国税庁の星屋氏が政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には所得税の課税上雑所得の収入金額として取り扱っていると述べた。米山氏は税務当局に一般論として1年間に10億円と到底使えない状況があり残額が大きいと思われる場合には税務調査はすべきかなどと尋ねた。星屋氏は 適切な深刻が行われておらず課税上問題があると認められる場合には的確に税務調査を行うなどしているなどと答えた。米山氏は多額の脱税が疑われる事案に対して税務調査をすべきだと思うなどと述べた。岸田総理は個別の事案について税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて財務大臣であっても国税庁に対して指示等を行うことは控えているなどと述べた。
小山展弘の関連質問。政治とカネの問題について二階幹事長の政策活動費の問題などもあり、農家の方などから政治不信の声が上がっているとし、二階議員に対し国税庁から調査をさせる指示を出すべきではないのかと総理に質問。岸田総理は個別の事案について財務大臣であっても中立性の立場から具体的な指示を出すのは控えなければならないとしており、総理大臣も同様だとした。税務当局において必要なら税務調査を行うなど公正な税務行政を行っていると承知しているとした。次に酪農についての質疑。配合飼料価格の高騰などがあり、厳しい状況で廃業者も後を絶たない状況。これまでの酪農家に対する政府の支援は充分だと考えているか質問。坂本哲志大臣は酪農が厳しい状況にあるのは承知をしているとし、そのため農林水産省としては飼料などの高騰に対する補填策を講じている。農家戸数は減っているが乳牛の頭数は維持しているので今後も需要に応じた生産を推進していくとした。岸田総理は酪農において厳しい環境にあることは認識しているとした。引き続き酪農関係者に寄り添い需要に応じた生産の後押しを行い、経営の安定などを図っていきたいとした。バターの不足の可能性について言及し、こうしたことがないように供給がダブついた時に国が買い取る制度を導入し、コロナのようなことがあっても酪農家が減らないような政策を導入すべきではないかと質問。坂本大臣は畜産経営安定法に基づき、乳価の安定を図っているとした。酪農版マルキンはどうかという質問があったが、牛の場合は市場原理で価格が決まるが、酪農の場合には生産者とメーカーの間で価格が決まるとし、マルキンということではなくその他の対策で生産者の所得を守っていきたいとした。
小山氏は農水業の予算はほぼ横ばいの状況が続く一方で防衛予算は右肩上がりで伸び続けている様子が見られ、毎年1兆円づつ増加することが予想されていると言及。2024年の農水の投資予算の増加はわずか3億円で、全体の総予算が2兆3000億円削減される中での増額となっているが、物価上昇を補うことは出来ないのではないかと言及。岸田総理は昨年の経済対策および補正予算においては、物価高騰対策に加え人口減少に備えたスマート農業技術の開発や農林水産物の輸出促進、食料安全保障強化に向けた構造転換などに8192億円の重点的予算を投入し、その上で6年度予算が行われていることから、3億円だけではないと説明している。小山氏は新たな部署を設置すれば人件費がかかるが、林野庁は特に人数が減少するなど人材不足が問題となっていると言及し、所得を保証するなど踏み込んで農家に寄り添う事も重要だとしている。また、2025年は国際協同組合年であり2012年にはリーマン・ショックからの回復に協同組合金融が大きく役目を果たしたが、今年はJCAが協同組合年の取り組みの相談をしようとしてもたらい回しにされてしまっているのが現状であり窓口の設置が必要としている。岸田総理は協同組合は社会に対応するため重要な存在だが、協同組合には農業・消費生活・信用金庫など分野ごとに様々であり、企業についても鉄道会社は国交省、通信会社は総務省など分かれているのが現状であり、内閣府で対応していきたいと言及している。
小山氏は安全保障を巡り、沖縄タイムスには有事の避難には6日が掛かるとの報道が存在していると言及し、内閣官房国家安全保障局ではウクライナ侵略のような事態がインド太平洋地域で発生した場合は6日も待っては貰えない問題であり、訓練で想定したとおりに6日攻撃を受けない可能性もあり、民間人の被害を想定する必要があると言及。岸田総理は台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障や国際社会全体の安定にとって重要であり、対話によって平和に解決されるのを期待する立場にあると言及。沖縄県の避難を巡っては、避難先収容施設の確保や生活支援が重要であることから、九州の地方自治体と緊密に連携して受け入れの検討に取り組んでいるとしている。石垣市など先島諸島の離島は避難は困難と見られることから、沖縄県および関係市町村と協議によって優先的に訓練を行うとともに鹿児島県において訓練を実施していると言及。小山氏は有事の死者数の想定は今も立てられていないのではないか、南海トラフ地震とともに被害についてシミュレーションを行うべきとしている。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 漆間譲司は「このパネルは我が党の大阪府大阪市における統一地方選の公約だ。高校授業料の無償化が始まる。突出した都道府県が無償化を進めると周りの都道府県との差が顕著になり、不満が大きくなる。この事が国の修学支援制度について所得制限を撤廃し教育の無償化を全国で進める根拠を強めていると思うが如何か？」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「高校生との修学支援は国の支援と各地域における支援が一体になって行われる事が重要と認識している。都道府県と連携して国も教育負担の軽減に取り組んでゆく。」等と答えた。漆間譲司は「東京も始めたのなら全国でも始めなければと岸田総理はプレッシャーを感じたのか＞」等と質問した。岸田文雄は「基盤となる制度を用意する事が重要だ。それぞれの地域の取り組みは評価すべきものだと思う。」等と質問した。漆間譲司は「公立高校と私立高校が切磋琢磨する事で大阪の教育の質が向上した。そういった点というのは教育の授業料無償化と教育の質が結びついているという点も注視する必要があると思うという事で宜しいのか？今もそういった点を注視する必要があると岸田総理は思っているのか？」等と質問した。岸田文雄は「注視すると答弁した。教育費の負担軽減の方針にあたってはエビデンスに基づく政策立案を行いたいと考えている。」等と答えた。
エンディング映像。