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衆議院予算委員会の質疑の様子について中継する事を伝えた。
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- 衆議院予算委員会
漆間委員は「海外では普及しているライドシェアに関する河野大臣の意見を聞きたい」、「現行法の範囲で地域や時間帯を絞らず新規事業者の参入をお願いしたい」など質問し、河野大臣は「非常に便利で、日本では導入が遅れていると言わざるを得ない」など答えた。また岸田総理は「4月から地域の自家用車を活用したライドシェアの開始に向けて制度構築や導入支援をするための議論をしていきたい」など答えた。斉藤国交大臣は「乗客とドライバーの安全性と雇用の問題を解決しながら現行法でも対応可能なものについてはしっかりと議論していきたい」など答えた。この他スウェーデンのアンドレアス・ノレーン国会議長が傍聴に訪れている事を伝えた。
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- アンドレアス・ノレーン日本維新の会
今年1月10日に一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会が発表した資料によれば、国が2月中旬に行われる4月からの運行形態詳細の中間報告を待たずして運行形態・運行方法・ドライバー条件など既に決まっているかのように記載しているが今後発表される国の案ではないのかと質問。斉藤国土交通大臣は、東京ハイヤー・タクシー協会がガイドライン案を公表したことは承知しているが、その内容について国土交通省と事前調整しておらず、12月に国土交通省として現制度で何ができるかを発表したが、その発表に基づいて東京ハイヤー・タクシー協会によって検討されたものだと思っていると答弁。続けて地域交通の担い手あるいは移動の脚の不足に対応するために個人タクシーの年齢上限を75歳から80歳とする高齢者の活用だったり、外国人ドライバーの活用などを国は勧めようとしているが、これこそ安全安心の観点からハードルが高いと思っている、既存のタクシー事業者により過ぎた悪い政策だと思うと指摘。岸田総理は、地域交通の担い手や移動の脚の不足は深刻な社会問題だとし、この社会課題の解決に向けてデジタル技術を活用してこれまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく必要があると考えており、このためにライドシェアの課題にも正面から取り組み、それ以外にも様々な技術を活用することで自動運転の社会実装に向け、今年度には一般道での通年運行事業を20か所以上に倍増するといった取り組みも進める等と答弁。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 遠藤良太氏による質問。遠藤氏は能登半島地震では研修を受講していない医師がオンライン診療ができるようになったことに触れ、現状・問題点を確認した。岸田首相は情報機器の取扱などに課題があると認識しているが、幅広く適正に普及するよう、事例集、手引書を作成し、周知などを行って推進していくと答弁した。遠藤氏はオンライン診療所を開設できる要件を緩和すべきでは？と聞き、武見厚生相は必要に応じて指針や基本方針の見直しを行いながら、適正なオンライン診療の普及に努めていきたい、と答弁した。
遠藤良太の質疑。被災地での衛生の課題について松村祥史に質問。松村は、厚労省と連携し支援の改善・拡充を行っており診療所の設置も行っている、また仮設トイレの確保や福祉サービスの提供を図ることを促しており、地域ボランティアの人材育成を実施していると回答。
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- 令和6年能登半島地震厚生労働省
遠藤委員は「政府として米の輸出の支援を行っていくのか聞きたい」、「農地所有の的確法人が法改正で地域で実績のある食品事業者と現手しているが、食品事業者に限定せずに広く参入を認めて農業の働き手不足や高齢化を解消するべきではないか」など質問し、坂本農林水産大臣は「米輸出モデルの過半を占めているJAの力を使って大ロット低コスト生産や現地へのPRなどで販路開拓の期待が大いにできると考えている」、「農地所有の的確法人についてはまずは食品事業者を対象にしたいが、株式会社の農業参入については重要であると考えているが農業から撤退した場合の農地管理や農地転用などの課題がある」など答えた。
遠藤氏は子ども政策を巡り、保育士の待遇を改善する必要だけでなく、出産の一時金についても保険適用を行い出産の負担を無償化することが望ましいと言及。岸田総理は出産育児一時金拡充について、効果の検証を行った次の段階として、2026年度を目処に検討を進め、保険適用は全国一律の診療報酬が評価される事から妊婦の選択の幅を狭める可能性が課題となるとしている。出産育児一時金の引き上げは平均的な標準費用の自己負担が生じないようにしたものだが、保険適用検討についても基本的な考えを踏襲していくとしている。
前原誠司の質疑。子ども未来戦略には2030年までが少子化対策のラストチャンスであり不退転の決意で取り組む、具体的には3人の子どもがいる多子世帯に対し大学と授業料・入学金の無償化が盛り込まれているが、子ども1人から無償化するのと3人世帯のそれではどちらが少子化対策についえ効果があると考えているのかと岸田に質問。岸田は、令和7年度の対策においては3人世帯に支援をしたが、これで終わりではなく次の段階について考えていかなければならないと回答。前原は、不退転の決意と言っておきながら、多子世帯からやってみてその次はまた考えるという、そういうことを続けているから少子化対策は実を結ばないでいるのではないかと批判。また資料を挙げ、3人未満であっても経済的な問題は大きく、岸田が根拠にしている3人以上という線引きには意味がない、なぜ1人から無償化をやらないのかと指摘した。
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- 子ども未来戦略会議
前原誠司氏は無償化にいくらかかるのか質問した。盛山正仁氏は、多子世帯の大学等の授業料等無償化の所要額は約2600億円を見込んでいるとし、大学無償化は約2兆円と試算されると述べた。前原氏は、財務省の意向で3人以上の世帯でお茶を濁していると指摘した。岸田総理は、財務省に押し切られているという指摘を否定し、様々な政策を組み合わせることで結果につながるとした。前原氏は、思い切ったことをやらないと少子化は止まらないと主張し、国として親の所得に関係なく全ての子どもにチャンスを与えられるのが教育の無償化だと述べた。
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- 日本維新の会
前原氏は、大学無償化を進めるには奨学金の返済免除も一対にして何らかの対応策を考えるべきだと主張。岸田総理は免除する場合公平性の観点から検討を要する、前原氏の指摘通りだと述べた。
前原氏は安全保障は自分の国を自分で守るということだが、食料などについても同様の事が言えるものの、現状は防衛はアメリカに依存し食料やエネルギーは海外へ依存し、エネルギー自給率に至っては2割を切るのが現状だとしている。外交を巡ってはアメリカとの同盟は重要であり、核を含めた抑止力・情報収集能力・敵地攻撃能力・装備の4つの側面から日米安保は成り立っているが、今後は自前装備に切り替えてアメリカに頼りすぎない状況を作ることが求められるとしている。アメリカとの関係が悪化すれば衛星が使えなくなる可能性もあることから衛星についても課題があるとしている。民主党時代には武器輸出三原則から共同開発・共同生産を除外することも提案され、共同開発により研究開発費のコストを下げる構想だったと紹介している。しかし、現状は防衛基盤の整備ができておらず共同開発を周辺国から断られる恐れもあると主張している。岸田総理は防衛装備が高額となる中でパートナー国との共同開発は有効となり戦闘機分野では常識にもなっているが、参加した国が完成品を調達するだけでなく第三国に対して移転を考えていくことも円滑化には重要としている。力による変更を抑制するとともに好ましい安全保障環境を作っていくために考え方は重要だとしている。
前原誠司議員の質疑。円安下での防衛装備について。日銀は異次元の金融緩和策の一環としてETFを買っており、ETFの配当と国債の利息で日銀の国庫納付額は2022年度は約2兆円になったと紹介。この内決算剰余金として国庫に入るお金が防衛力強化資金にあてられているとし、ETFと国債が国庫に対して大きな貢献を果たしているとした。その上で前原議員は現在保有しているETFは売却しないという理解で良いかと、マイナス金利の見直しにはETFの購入凍結も表明すべきではないかの2点を植田総裁に尋ねた。植田総裁はETFの売却はもっと後でも良いとの立場を示した。前原議員は総理に対し、防衛費の増額をやり切る覚悟を示してほしいことと、日銀と政府が政策を強調していく用意があることの確認の2点を尋ねた。総理はまず防衛費で為替が直接影響する分野は全体の1～2割りとした上で、その部分に関しては毎年の予算を通じて合理化・効率化の努力をしていくとした。また政府の経済対策に対して理解をしてもらった上で日銀独自の金融政策について判断していただく形が理想などと述べた。
前原氏の質疑。大学ファンドは運用が始まったばかりだから仕方ないが、GPIFと比べると収益率が極めて見劣りすると問題提起した。専門家によると、大学ファンドの運用は失敗している。大学ファンドは1つで終わらせずに複数作り、アメリカと肩を並べるものにしていくために、GPIFのノウハウと学んだ方がいいなどと主張した。岸田総理はGPIFの取り組みを参考にしていくことは重要だとし、対象を増やしていく考え方も重要だと述べた。
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- GPIFポートフォリオ大学ファンド
宮本氏は医療・介護・障害福祉の分野の賃上げについて、人材確保の観点からも全産業平均並に引き上げるべきでは？と質問。岸田首相は物価高に負けない賃上げとして令和6年度2.5％のベースアップを実現していく、などと答弁した。
北神圭朗が質問。外国人土地法が整備されておらず、全く使い物になっていない状況なので全面改正の必要がある。岸田総理が回答。外国人の土地取得等を制限することは考えうることだが、必要かどうかを含めまず実情を把握する。北神圭朗が質問。何らかの形で土地規制が出来るようにすべき。岸田総理が回答。どういった対応が必要なのかを考える意味で実情把握を行っていく。
有志の会の北神圭朗による質疑。外国人がどのくらい日本の不動産を買っているか把握していないと指摘し、京都や東京の不動産価格が高騰しているのは中国人の爆買いも影響しているのではないかと指摘し、分析するための数字を調査すべきではと聞いた。岸田総理の回答。マンション価格の上昇の背景には建設資材費など建設コストの高騰など様々な要因があるとし、購入者が外国人でも本邦居住者の実需に基づくニーズに応えた政策を推進することが必要とし、住宅取得負担の軽減を通じ安心して住宅を確保できる環境整備に取り組むとした。外国人による不動産等の購入実態把握について、重要土地等調査法に基づく重要施設周辺の土地等の把握を適切に進めたいと応えた。北神圭朗による質疑。去年夏頃、宮崎県で東京ドーム約150個分の山林が中国省に買われており、問題意識を共有するのであれば土地規制をやるべきではとした。外国人の不動産実態の把握は世界各国でやっており、やっても問題ないのではとした。マンションの資材価格の高騰について、京都は15％伸び率が上がっており他の自治体に流出して人口流出の減少が発生しているとし、資材価格の高騰で東京23区だけが伸び率が高いのかが問題とし、中国人の在留人口数が急増しており江東区では1万5000人、港区では前年比31％、千代田区では27％増加しており、相関関係があるか調査すべきではと指摘した。
ビザ取得について北神圭朗が質問。日本は500万円以上でビザを取得して日本に住むことが出来るが、アメリカでは3000～4000万円が必要など日本は緩い。カナダではトロントやバンクーバーが中国の不動産投資により地元のカナダの人達が住めなくなり、カナダ政府は外国人には2年間取得禁止という法律を出している。住宅政策で国民の住宅の確保を優先することと、中国共産党の手先になりうる人が国土を大量に買ったりすることが安全保障上問題がある。イギリスの議会は中国に警鐘を鳴らす報告書を発表しており、中国共産党はあらゆる市民を組み込んでいるなどと強調している。
エンディングとして国会中継の映像が流れた。今日は岸田総理と全ての閣僚が出席し、新年度令和6年度予算案について質疑が行われた。
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