漆間委員は「海外では普及しているライドシェアに関する河野大臣の意見を聞きたい」、「現行法の範囲で地域や時間帯を絞らず新規事業者の参入をお願いしたい」など質問し、河野大臣は「非常に便利で、日本では導入が遅れていると言わざるを得ない」など答えた。また岸田総理は「4月から地域の自家用車を活用したライドシェアの開始に向けて制度構築や導入支援をするための議論をしていきたい」など答えた。斉藤国交大臣は「乗客とドライバーの安全性と雇用の問題を解決しながら現行法でも対応可能なものについてはしっかりと議論していきたい」など答えた。この他スウェーデンのアンドレアス・ノレーン国会議長が傍聴に訪れている事を伝えた。
今年1月10日に一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会が発表した資料によれば、国が2月中旬に行われる4月からの運行形態詳細の中間報告を待たずして運行形態・運行方法・ドライバー条件など既に決まっているかのように記載しているが今後発表される国の案ではないのかと質問。斉藤国土交通大臣は、東京ハイヤー・タクシー協会がガイドライン案を公表したことは承知しているが、その内容について国土交通省と事前調整しておらず、12月に国土交通省として現制度で何ができるかを発表したが、その発表に基づいて東京ハイヤー・タクシー協会によって検討されたものだと思っていると答弁。続けて地域交通の担い手あるいは移動の脚の不足に対応するために個人タクシーの年齢上限を75歳から80歳とする高齢者の活用だったり、外国人ドライバーの活用などを国は勧めようとしているが、これこそ安全安心の観点からハードルが高いと思っている、既存のタクシー事業者により過ぎた悪い政策だと思うと指摘。岸田総理は、地域交通の担い手や移動の脚の不足は深刻な社会問題だとし、この社会課題の解決に向けてデジタル技術を活用してこれまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく必要があると考えており、このためにライドシェアの課題にも正面から取り組み、それ以外にも様々な技術を活用することで自動運転の社会実装に向け、今年度には一般道での通年運行事業を20か所以上に倍増するといった取り組みも進める等と答弁。