日本維新の会・教育無償化を実現する会 遠藤良太氏による質問。遠藤氏は能登半島地震では研修を受講していない医師がオンライン診療ができるようになったことに触れ、現状・問題点を確認した。岸田首相は情報機器の取扱などに課題があると認識しているが、幅広く適正に普及するよう、事例集、手引書を作成し、周知などを行って推進していくと答弁した。遠藤氏はオンライン診療所を開設できる要件を緩和すべきでは？と聞き、武見厚生相は必要に応じて指針や基本方針の見直しを行いながら、適正なオンライン診療の普及に努めていきたい、と答弁した。
遠藤良太の質疑。被災地での衛生の課題について松村祥史に質問。松村は、厚労省と連携し支援の改善・拡充を行っており診療所の設置も行っている、また仮設トイレの確保や福祉サービスの提供を図ることを促しており、地域ボランティアの人材育成を実施していると回答。
遠藤委員は「政府として米の輸出の支援を行っていくのか聞きたい」、「農地所有の的確法人が法改正で地域で実績のある食品事業者と現手しているが、食品事業者に限定せずに広く参入を認めて農業の働き手不足や高齢化を解消するべきではないか」など質問し、坂本農林水産大臣は「米輸出モデルの過半を占めているJAの力を使って大ロット低コスト生産や現地へのPRなどで販路開拓の期待が大いにできると考えている」、「農地所有の的確法人についてはまずは食品事業者を対象にしたいが、株式会社の農業参入については重要であると考えているが農業から撤退した場合の農地管理や農地転用などの課題がある」など答えた。
遠藤氏は子ども政策を巡り、保育士の待遇を改善する必要だけでなく、出産の一時金についても保険適用を行い出産の負担を無償化することが望ましいと言及。岸田総理は出産育児一時金拡充について、効果の検証を行った次の段階として、2026年度を目処に検討を進め、保険適用は全国一律の診療報酬が評価される事から妊婦の選択の幅を狭める可能性が課題となるとしている。出産育児一時金の引き上げは平均的な標準費用の自己負担が生じないようにしたものだが、保険適用検討についても基本的な考えを踏襲していくとしている。