北神圭朗が質問。外国人土地法が整備されておらず、全く使い物になっていない状況なので全面改正の必要がある。岸田総理が回答。外国人の土地取得等を制限することは考えうることだが、必要かどうかを含めまず実情を把握する。北神圭朗が質問。何らかの形で土地規制が出来るようにすべき。岸田総理が回答。どういった対応が必要なのかを考える意味で実情把握を行っていく。
有志の会の北神圭朗による質疑。外国人がどのくらい日本の不動産を買っているか把握していないと指摘し、京都や東京の不動産価格が高騰しているのは中国人の爆買いも影響しているのではないかと指摘し、分析するための数字を調査すべきではと聞いた。岸田総理の回答。マンション価格の上昇の背景には建設資材費など建設コストの高騰など様々な要因があるとし、購入者が外国人でも本邦居住者の実需に基づくニーズに応えた政策を推進することが必要とし、住宅取得負担の軽減を通じ安心して住宅を確保できる環境整備に取り組むとした。外国人による不動産等の購入実態把握について、重要土地等調査法に基づく重要施設周辺の土地等の把握を適切に進めたいと応えた。北神圭朗による質疑。去年夏頃、宮崎県で東京ドーム約150個分の山林が中国省に買われており、問題意識を共有するのであれば土地規制をやるべきではとした。外国人の不動産実態の把握は世界各国でやっており、やっても問題ないのではとした。マンションの資材価格の高騰について、京都は15％伸び率が上がっており他の自治体に流出して人口流出の減少が発生しているとし、資材価格の高騰で東京23区だけが伸び率が高いのかが問題とし、中国人の在留人口数が急増しており江東区では1万5000人、港区では前年比31％、千代田区では27％増加しており、相関関係があるか調査すべきではと指摘した。
ビザ取得について北神圭朗が質問。日本は500万円以上でビザを取得して日本に住むことが出来るが、アメリカでは3000～4000万円が必要など日本は緩い。カナダではトロントやバンクーバーが中国の不動産投資により地元のカナダの人達が住めなくなり、カナダ政府は外国人には2年間取得禁止という法律を出している。住宅政策で国民の住宅の確保を優先することと、中国共産党の手先になりうる人が国土を大量に買ったりすることが安全保障上問題がある。イギリスの議会は中国に警鐘を鳴らす報告書を発表しており、中国共産党はあらゆる市民を組み込んでいるなどと強調している。