前原誠司の質疑。子ども未来戦略には2030年までが少子化対策のラストチャンスであり不退転の決意で取り組む、具体的には3人の子どもがいる多子世帯に対し大学と授業料・入学金の無償化が盛り込まれているが、子ども1人から無償化するのと3人世帯のそれではどちらが少子化対策についえ効果があると考えているのかと岸田に質問。岸田は、令和7年度の対策においては3人世帯に支援をしたが、これで終わりではなく次の段階について考えていかなければならないと回答。前原は、不退転の決意と言っておきながら、多子世帯からやってみてその次はまた考えるという、そういうことを続けているから少子化対策は実を結ばないでいるのではないかと批判。また資料を挙げ、3人未満であっても経済的な問題は大きく、岸田が根拠にしている3人以上という線引きには意味がない、なぜ1人から無償化をやらないのかと指摘した。
前原誠司氏は無償化にいくらかかるのか質問した。盛山正仁氏は、多子世帯の大学等の授業料等無償化の所要額は約2600億円を見込んでいるとし、大学無償化は約2兆円と試算されると述べた。前原氏は、財務省の意向で3人以上の世帯でお茶を濁していると指摘した。岸田総理は、財務省に押し切られているという指摘を否定し、様々な政策を組み合わせることで結果につながるとした。前原氏は、思い切ったことをやらないと少子化は止まらないと主張し、国として親の所得に関係なく全ての子どもにチャンスを与えられるのが教育の無償化だと述べた。
前原氏は、大学無償化を進めるには奨学金の返済免除も一対にして何らかの対応策を考えるべきだと主張。岸田総理は免除する場合公平性の観点から検討を要する、前原氏の指摘通りだと述べた。
前原氏は安全保障は自分の国を自分で守るということだが、食料などについても同様の事が言えるものの、現状は防衛はアメリカに依存し食料やエネルギーは海外へ依存し、エネルギー自給率に至っては2割を切るのが現状だとしている。外交を巡ってはアメリカとの同盟は重要であり、核を含めた抑止力・情報収集能力・敵地攻撃能力・装備の4つの側面から日米安保は成り立っているが、今後は自前装備に切り替えてアメリカに頼りすぎない状況を作ることが求められるとしている。アメリカとの関係が悪化すれば衛星が使えなくなる可能性もあることから衛星についても課題があるとしている。民主党時代には武器輸出三原則から共同開発・共同生産を除外することも提案され、共同開発により研究開発費のコストを下げる構想だったと紹介している。しかし、現状は防衛基盤の整備ができておらず共同開発を周辺国から断られる恐れもあると主張している。岸田総理は防衛装備が高額となる中でパートナー国との共同開発は有効となり戦闘機分野では常識にもなっているが、参加した国が完成品を調達するだけでなく第三国に対して移転を考えていくことも円滑化には重要としている。力による変更を抑制するとともに好ましい安全保障環境を作っていくために考え方は重要だとしている。
前原誠司議員の質疑。円安下での防衛装備について。日銀は異次元の金融緩和策の一環としてETFを買っており、ETFの配当と国債の利息で日銀の国庫納付額は2022年度は約2兆円になったと紹介。この内決算剰余金として国庫に入るお金が防衛力強化資金にあてられているとし、ETFと国債が国庫に対して大きな貢献を果たしているとした。その上で前原議員は現在保有しているETFは売却しないという理解で良いかと、マイナス金利の見直しにはETFの購入凍結も表明すべきではないかの2点を植田総裁に尋ねた。植田総裁はETFの売却はもっと後でも良いとの立場を示した。前原議員は総理に対し、防衛費の増額をやり切る覚悟を示してほしいことと、日銀と政府が政策を強調していく用意があることの確認の2点を尋ねた。総理はまず防衛費で為替が直接影響する分野は全体の1～2割りとした上で、その部分に関しては毎年の予算を通じて合理化・効率化の努力をしていくとした。また政府の経済対策に対して理解をしてもらった上で日銀独自の金融政策について判断していただく形が理想などと述べた。
前原氏の質疑。大学ファンドは運用が始まったばかりだから仕方ないが、GPIFと比べると収益率が極めて見劣りすると問題提起した。専門家によると、大学ファンドの運用は失敗している。大学ファンドは1つで終わらせずに複数作り、アメリカと肩を並べるものにしていくために、GPIFのノウハウと学んだ方がいいなどと主張した。岸田総理はGPIFの取り組みを参考にしていくことは重要だとし、対象を増やしていく考え方も重要だと述べた。