立憲民主党・無所属藤岡隆雄氏の質疑で政倫審に安倍派幹部や二階元幹事長らが出席をしない対応を取った場合岸田総理は自民党総裁としてどのような対応をするのか尋ねた。岸田総理は関係者には説明責任を果たすことを党としても促しており、本人らの意向を踏まえた1つ1つの対応が全体を考える材料になる等と述べた。
立憲民主党・無所属藤岡隆雄氏の質疑で公開された自民党のアンケートでは使途不明の状況が続き国民が大きな疑念を抱いている。日本テレビの調査では最も多いのは事務所で保管・未使用の26人で次いで事務所経費や会合費等が20人・不明や未回答が22人等であり、保管・未使用は蓄財していたとも受け取れて脱税の疑いがある等と指摘した。岸田総理は政治資金は政治家の関連政治団体か政治家個人に帰属するかで課税環境が変わる認識で、派閥から政治家個人に政治資金が渡される行為は法人税法上の収益事業には該当せず課税は生じず、政治家個人が重楼した政治資金は収入として扱われて、そこから政治として支出された費用を控除した後に残金がない場合は課税対象にないと認識している。党として政治家個人で資金を受領した例は確認されていない等と述べた。
藤岡氏は、元々収支報告書に記載しなくて良いとして受け取ってる方が多く報道でも発言していて、個人として受け取っていた疑いが強くあると指摘。安倍派の裏金関係議員で閣僚経験者の収支報告書の訂正状況をまとめ、問題が指摘される萩生田光一氏や高木毅氏など不明の問題に加え、未だに訂正してない議員がいるという。いわゆる裏金の収入の帰属が団体か個人かという議論をするが、政治団体という形で収入を訂正できないなら政治家個人に収入が帰属してることを自白してるようなものだとした。岸田総理は、関係者においては警察の捜査等も経たうえで収支報告書の訂正作業を順次進めているという。作業の中で今のところ個人で受領したことは確認されていないとした。国税庁次長は一般論として、国税当局としては政治資金の課税関係は法令等に基づき適正に取り扱うことにしているなどと述べた。政治資金について団体か個人のいずれに帰属するかによって課税関係がことなることから事実関係を総合的に精査する必要があるとした。藤岡氏は、金丸元副総裁の政治資金規正法違反の事例を上げ似ているとし、見方によっては組織的な脱税グループなどと指摘。国税庁次長は、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして適正・公正な課税に務めているなどとした。
先日の予算委員会で取り上げたが、二階元幹事長の書籍代について。3472万超の追加書籍代は何に使われたのかという質問で岸田総理は、事情をよく知る人から明確な説明責任を果たすべきである等と話しており、一つの例として、山谷えり子氏の著書が1540円で販売されているものが1000冊購入された体になっているが、800冊ほどの支出しかされていない。これが裏金につながっているのではという質問には、使い道についても党として掌握していきたいなどと語っている。