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立憲民主党・無所属、近藤和也さんの関連質問。能登半島地震について「これからどうしていくのかスピードアップしてくれというのが被災地の声。東日本大震災の被災地と能登半島は同じように過疎化で苦しめられている。去年の3.11の記事。人口減が悲しい経験値としてある。これからスピード感をどうもっていくか、東日本大震災や熊本震災での経験をもとに危機感をもってスピードアップをはかっていただきたい」などと述べた。岸田総理は「震災対応、過去の教訓をふまえて進化させていくことは重要。今回の震災では被害認定調査の簡素化や新たな交付金制度の創設、新たなふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、災害廃棄物処理の負担軽減、広域処理体制の構築、なりあい補助金などの活用。実情に応じた新たな政策の強化を躊躇なく講じていかなければならないと取り組みを進めている。被災自治体と連携してスピード感をもって取り組んでいく」などと述べた。近藤氏は「スピードとスピード感は違うと思う。先行きが見えない不安感をなんとかしてほしいということを聞かれている。復興基金の質疑が出ているが、明確に復興基金をやると言われていない。でも間違いなくやる。こういったことを総理が示すだけで被災地も希望がもてるのでスピード感を大事にしてほしい」などと述べた。
立憲民主党の近藤和也氏は総理に公金と被災者支援について尋ねる。被災者生活再建支援金の拡充のあと改正案を衆議院に提出、2月1日公金の話があったことを資料で示し、結果として動いてよかったことなどをありがたいなどと伝えるも、高齢者、子育て世代が入っていないことなどの声があり、質疑で総理は微妙な答弁があったが対象に入らない人もいると改めて住民の年齢や所得で差を付けないようにすべきと伝えると、総理は公金制度について考えを述べて、対象とならない世帯について300万円の石川県の寄付金を政府として支援することを予定し、所得制限は設けないことなどフルカバーする認識であることを伝えるも、近藤氏は「フルカバーにはならない」とその旨を離職者が多いことなど細かい要件をスピード化に反しているなどと理由をつけて反論。総理は被災地の皆さんに議論の結果として支援金と公金制度を容易するなど支援を届ける取り組みをすること、迅速な手続きについて現場や自治体の意向を確認し今の指摘は重要なポイントだと被災地支援について意見した。
立憲民主党・無所属、近藤和也さんが、自衛隊の処遇改善について質問。避難所の被災者からも「自衛隊の人をなんとか支援してほしい」という声があがっているという。防衛費が倍増する中、明確な処遇改善について岸田総理に問うと、岸田総理は「自衛隊の処遇改善は、施政方針演説で述べた通り取り組み、令和6年度予算案についても輪島分屯基地などで勤務する隊員の手当引き上げなどは盛り込まれている」などと回答した。しかし、近藤さんは「その場その場で取り繕ったような回答は求めていない」と納得しておらず、今後全体でもっと議論を重ねていきたいとしている。
立憲民主党・無所属、近藤和也さんが、公費解体について質問。今回の震災では、半壊以上の住宅が公費解体の対象となるが、能登からの人口流出を防ぐため、それ未満の一部半壊の住宅なども対象に含むべきと主張。岸田総理は「今回の災害については特定被害災害に指定し、損害割合20％以上の半壊家屋の解体についても特例的に支援対象としている。準半壊・一部半壊家屋は、直ちに解体ではなく修理で対応していただくことが基本となるが、令和元年に応急処理の支援対象を準半壊等に拡大している」などと回答した。
立憲民主党・無所属の山田勝彦氏の関連質問。山田氏は「島は我が国の領土・領海・領空・排他的経済水域の保全など国家的役割を担っているが、島は急速な人口減少により過疎・高齢化が進んでいる。島を守ることは国を守ること。島民の皆さんの暮らしを支える政策が必要であり、そのための法律が離島振興法であるはず。しかし、離島振興予算は20年前の約1，300億円から令和4年は実に70％もカットされ、年間900億円も離島予算が削減されている。これはあまりに島に冷たい政治ではないか。島のみなさんにとって離島航路は海の国道であり島と本土を結ぶ生きるために必要な道。フランスでは鉄道運賃並みに料金設定されている。日本でも国土連続性交付金を新たに導入し、離島航路のJR運賃並みへの低料金化。これを観光客にも適用すべき。島により人が集まるようになり、島内消費が伸びれば冬眠所得が上がる。皆が笑顔になれる政策を実現すべきでは」との問いに岸田総理は「ご指摘の離島振興事業費は公共事業として行っていた主要事業の完了等に伴って減少傾向にあったが、特に事業費が落ち込んだのは民主党政権時代であると認識している。自民党政権に復帰した平成24年度以降は事業費が回復し安定的に推移していると認識している。お尋ねの離島航路については、島民の日常生活に不可欠な離島航路の運営を維持する観点から支援を必要とすることを考慮しながら、特に特定有人国境離島地域については平成28年に制定された法律に基づいて離島を対象としてJR並の運賃への割引補助を行う拡充を始めとした50億円規模の交付金を創設し、離島予算を大幅に行ったところ。観光客などの往来の活性化については、離島ならではの自然文化などを活かした観光コンテンツ作り支援などを通じ、離島への来訪を促すことで活性化に取り組んでいるとこと」などと答えた。
立憲民主党・無所属の山田勝彦氏の関連質問。山田氏は「五島列島で泉代表と活動し、島は本当に物価が高いと感じた。島の皆さんは全国一斉に25円値下げできる”トリガー条項”の発動を求めている。島は本土に比べて物価が高いことを政府も認めている。そこでヨーロッパの多くの島は本土に比べ消費税減税が成されている。民主党政権時、離島振興法19条が新たに作られた。島はどうしても物流コストがかかり物価が高いなど本土との格差がある。そこで離島振興に必要な税制上の措置を講ずると法律には書いてある。国会図書館の調査によると、離島振興法の対象の島で消費税をゼロにした場合の税収減は約600億円と試算されている。20年で削減された離島予算は900億円以上。元の予算規模に戻せば十分財源もある。法律もすでにある。10％以上物価が高い島のハンデを解消するため、ヨーロッパの島のように島の消費減税を実現すべきでは」との問いに岸田総理は「補正予算があるので自民党政権で予算が下がっているというご指摘は当たらないと思う」などと述べた。
衆議院予算委員会の質疑の模様をお伝えした。午後は1時から放送予定。