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オープニング。衆議院予算委員会の質疑の模様をお伝えする。
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岩谷良平議員の質疑。自民党のアンケート調査で裏金を認めた人の政治責任についてどのような考えか岸田総理に尋ねた。岸田総理は議員本人の説明責任や実態把握の結果を踏まえて党として政治責任を判断していくなどと答弁した。岩谷議員は裏金を認めた人が議員として働いていることを国民がみたらどう思うのか想像すべきとし、その上で裏金問題で行政が停滞した際の状況打開の手段として、衆議院解散も考えているのかどうか尋ねた。岸田総理は裏金問題の実態把握など今やるべきことに取り組むだけであり、その先のことは考えていないなどと答弁した。岩谷議員は自民党の議員はお金に対する意識と遵法意識が低すぎるとして、刑事事件となっている議員らの政治責任についてどう感じているか尋ねた。岸田総理は自民党のトップとして逮捕者が出たことについては反省し、お詫びを申し上げなければならないとし、実態把握や再発防止策などの実行が自分の責任であるなどと答弁した。岩谷議員は裏金を認めた議員のうち何名がが会見を開いて説明責任を果たしたかどうか自民党及び総理は把握できていないとして、説明責任を促すだけでなく会見を行うよう指示すべきではないかと主張した。これに対し岸田総理は、検察の捜査が進む中で政治資金収支報告書の修正が行われている最中であり、その中で説明責任を果たしているという現状にあると説明。そして党としての実態把握や説明責任を踏まえ政治責任を判断していくなどと答弁した。
政治とカネについて岩谷良平が質問。議員個人への寄付の場合、寄付側も受領側も違法となる。政治団体で寄付を受けた場合は秘書に責任を押し付けることができる。当初は制作活動費として個人で受け取っていたと説明していたが、調査の結果は個人で受け取った者は1人もいなかったと説明を変えている。この分かれ目をきちんと調査されているか怪しい為、第三者委員会を作って外部による調査が必要。岸田総理が回答。聞き取り段階では外部の弁護士に参加してもらい、共に聞き取りを行った。取りまとめについては全て第三者の弁護士に任せている。岩谷良平が質問。党の役員が党内の不正を調査するメンバーに入る必要性があるのか。岸田総理が回答。党内の様々な官公等についても承知した役員に、聞き取りに参加してもらった。岩谷良平が質問。お手盛り調査との批判は当たらないのか。岸田総理が回答。お手盛り調査ではない。
岩谷良平が質問。裏金に関係した議員に対して政倫審への出席を促すべきではないか。岸田総理が回答。あらゆる手法を通じて説明責任を果たすことが重要だということを本人に引き続き働きかける。岩谷良平が質問。自民党総裁として自民党に、政倫審に賛成し出席するように指示を出すことを明確に出来ないか。岸田総理が回答。今回の件の説明責任については本人に働き掛けており、こういったことで国会での対応と自分の思いをそれぞれ国会において説明している。岩谷良平が質問。政倫審の出席を拒む議員については処分の対象となるのか。岸田総理が回答。説明責任の有り様も踏まえて政治責任について対応を考える。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美氏による質疑。2月16日からは確定申告が始まるが、確定申告に向けての対応を質問。鈴木大臣は税制は国民の理解と信頼の上に成り立っていることから、不公平感を覚えることがないように取り組んでいくが、16日金曜日から開始となる確定申告は適切に行なっていただくことが必要であり、真摯に丁寧に対応していくと言及。岸田総理は税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえ全力で取り組んでいくとしている。
林氏は国税庁のホームページには「脱税を見逃さない！国税査察官の仕事」という動画が掲載されていることを紹介し、岸田総理にご覧になったことがあるか求めた。岸田総理は直接見たことはないと答えた。林氏は納税促進の映像は国会議員を対象にしていないのではないか、政治資金団体も対象となっているのかを求めた。鈴木大臣は政治家を含めた国民の皆様を対象にし、課税に関わるものもあると言及。林氏は国会議員も他人事ではないが、先日には二階議員の政治資金団体が書籍購入のために3500万円の修正申告を行っているとの報道もあると紹介し、個人事業主が確定申告をする際に経費として認められる・認められない事例を求めた。鈴木大臣は書籍の購入費が必要経費に該当するか否かは国税当局において事実関係を総合的に勘案していく、具体的な話は事務方から答弁させると言及。林氏は領収書の提出や漫画などの本は認めないなど合理性を等必要がある、経費としてみなす際には何を確認しているのかを求めた。国税庁の担当者は一般論として事実関係を総合的に勘案しているとしている。
政治資金について林佑美が質問。自民党総裁自ら政治資金団体にも国民と同様の基準で国税の捜査を入れるよう促していく考えはあるか。岸田総理が回答。国税庁と国税当局において引き続き適正公平な課税の実現に向けて努めてもらいたいと考える。林佑美が質問。政治資金収支報告は3年間修正が可能だが、悪質な脱税行為に関して7年前まで記載漏れがないか調査が可能となっている。今回の自民党の裏金問題は悪質ではないという判断を国税ではされているのか。鈴木俊一が回答。個々の具体的な事実関係に基づき、国税当局において判断していく。従って今回の問題が偽りや不正が該当するかしないかについては一概に回答はできない。林佑美が質問。国税PRは誰に向けて作っているのか。鈴木俊一が回答。国民に向けてのPR。林佑美が回答。国税庁は自民党の裏金問題を悪質と判断せず、国民には厳しい管理をしているが国民が納得すると考えているのか。岸田総理が回答。政治と金の問題を巡る国民の疑念に対しては反省しお詫びを申し上げる。納税の重要性については理解や協力を頂くようお願いをしなければならない。政治の立場から真剣に両方の課題に取り組んでいく。
政治団体について林佑美が質問。国会議員関係団体とそうでない団体とはどのように取り扱いが違うのか。松本剛明が回答。 国会議員関係政治団体の扱いは、全ての支出についての領収書などの徴収や人件費を除く1件1万円を超える支出についての収支報告書への明細の記載などの特例が設けられている。林佑美が質問。政治資金規正法第19条では派閥が除かれており、派閥は国会議員関係団体とは定義されないこととなっているが、どういう理由でこの例外が許されているのか。松本剛明が回答。政党間の協議により、定義について決めてもらう。
国民民主党・無所属クラブ古川元久氏の質疑で、岸田総理は政府のトップとして政治とカネの問題を通じて国民に疑念を巻き起こしたという指摘を重く受け止めて、その上で税について国民にお願いをしなければならない等と述べた。古川元久氏は今回の問題は派閥全体で組織的・長期的に行われていて極めて深刻に考えなければならず自民党や総理の危機認識が足らない等と指摘した。岸田総理は今回の事件は警察の捜査を受けて関係者が政治資金収支報告書を修正しており、実態把握をして詳細は本人が説明責任を果たすのが重要で党としてもそれを促す等と述べた。
派閥の政治資金について古川元久が質問。自民党の歴史の中で派閥が純粋な政策集団であった時期など過去に存在したことがあるのか。岸田総理が回答。政治資金パーティの禁止や所属議員に対する資金の提供などをやめるルールを作り、これを実行することが歴史を繰り返すことにならないことに繋がると考え中間とりまとめを実行する。古川元久が質問。お金と人事から切り離された政策集団だけの政党にして自民党結党以来の自民党とは全く違う政党になることを目指しているのか。岸田総理が回答。自民党のガバナンスを改めて考えなければならない為、政治刷新本部の中には政治資金規正法の改革を始めとする法改正について議論するなど3つのワーキングチームを作っている。こういった問題意識は持っており、未来に向けて議論を進めていかなければならない重要な課題である。
令和臨調は正式に制度改革に関わる緊急提言を行ったが、政党のガバナンス改革を訴えており、平成のやり残しをやり遂げなければならない。自民党以外は政党間協議で提案があるが、いつからやるのかと言った質問に、岸田総理は今国会で法改正を含め結論を出すとし、与野党協議はできるだけ速く始めたいなどと回答した。これに第三者機関を作ってしっかり論戦をすべきであるという提言に、ルールを変える議題は重要で本国会で出来るようにワーキングチームの議論などを行っており、政治臨調のスケジュール感も踏まえて進めていくなどと回答した。
衆議院予算委員会の質疑の様子を伝えた。今日の衆議院予算委員会では政治資金問題等をテーマに集中審議が行われた。