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「国民民主党」 のテレビ露出情報

国民民主党・無所属クラブ古川元久氏の質疑で、岸田総理は政府のトップとして政治とカネの問題を通じて国民に疑念を巻き起こしたという指摘を重く受け止めて、その上で税について国民にお願いをしなければならない等と述べた。古川元久氏は今回の問題は派閥全体で組織的・長期的に行われていて極めて深刻に考えなければならず自民党や総理の危機認識が足らない等と指摘した。岸田総理は今回の事件は警察の捜査を受けて関係者が政治資金収支報告書を修正しており、実態把握をして詳細は本人が説明責任を果たすのが重要で党としてもそれを促す等と述べた。
派閥の政治資金について古川元久が質問。自民党の歴史の中で派閥が純粋な政策集団であった時期など過去に存在したことがあるのか。岸田総理が回答。政治資金パーティの禁止や所属議員に対する資金の提供などをやめるルールを作り、これを実行することが歴史を繰り返すことにならないことに繋がると考え中間とりまとめを実行する。古川元久が質問。お金と人事から切り離された政策集団だけの政党にして自民党結党以来の自民党とは全く違う政党になることを目指しているのか。岸田総理が回答。自民党のガバナンスを改めて考えなければならない為、政治刷新本部の中には政治資金規正法の改革を始めとする法改正について議論するなど3つのワーキングチームを作っている。こういった問題意識は持っており、未来に向けて議論を進めていかなければならない重要な課題である。
令和臨調は正式に制度改革に関わる緊急提言を行ったが、政党のガバナンス改革を訴えており、平成のやり残しをやり遂げなければならない。自民党以外は政党間協議で提案があるが、いつからやるのかと言った質問に、岸田総理は今国会で法改正を含め結論を出すとし、与野党協議はできるだけ速く始めたいなどと回答した。これに第三者機関を作ってしっかり論戦をすべきであるという提言に、ルールを変える議題は重要で本国会で出来るようにワーキングチームの議論などを行っており、政治臨調のスケジュール感も踏まえて進めていくなどと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
一般会計の総額が過去最大の115兆5415億円の新年度予算案を巡り、衆議院の予算委員会では石破総理と全ての閣僚が出席し今日から実質的な審議が始まる。予算案には防衛力の強化や石破政権肝いりの地方創生に向けた自治体への交付金などが盛り込まれている。少数与党の自民党、公明党は高校の授業料無償化を求める日本維新の会や年収103万円の壁引き上げを目指す国民民主党など野[…続きを読む]

2025年1月31日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会で新年度予算案の実質的な審議が始まり、予算案を年度内に成立させられるかが焦点となる。一般会計の総額が過去最大の115兆5415億円の新年度予算案をめぐり、石破総理とすべての閣僚が出席して実質的な審議が始まる。少数与党の自民・公明は、高校の授業料無償化を求める日本維新の会や、「年収103万円の壁」引き上げを目指す国民民主党など野党と予政策協議を行い、年度内[…続きを読む]

2025年1月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題。真相究明のために不可欠だとして、野党側が求めてきた旧安倍派の会計責任者の参考人招致。採決では、野党側の賛成多数で議決された。少数の与党側は、自民党が反対し、公明党は退席した。参考人招致の議決は、全会一致を原則としてきていて、衆議院予算委員会で賛否が分かれた形で決まるのは51年ぶり。立憲民主党・安住予算委員長は会計責[…続きを読む]

2025年1月30日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
ことし3月に行われる千葉市長選挙に新人で元千葉県議会議員の寺尾賢氏が共産党の推薦を受けて無所属で立候補する意向を表明した。寺尾氏は48歳、2015年から千葉県議会議員を1期務め現在は共産党県中部地区委員長を務めている。今回の選挙は共産党の推薦を受けて無所属で立候補するという。物価高騰対策としてすべての市立の小中学校などで給食費を無償化し市内の中小企業に10万[…続きを読む]

2025年1月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、衆議院予算委員会では旧安倍派の会計責任者の参考人招致について採決が行われた。採決では立憲民主党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党などの賛成多数で参考人招致が議決された。少数の与党側は自民党が反対し、公明党は退席した。参考人招致の議決は全会一致を原則としてきていて衆議院予算委員会で賛否が分かれた形で決[…続きを読む]

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