日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美氏による質疑。2月16日からは確定申告が始まるが、確定申告に向けての対応を質問。鈴木大臣は税制は国民の理解と信頼の上に成り立っていることから、不公平感を覚えることがないように取り組んでいくが、16日金曜日から開始となる確定申告は適切に行なっていただくことが必要であり、真摯に丁寧に対応していくと言及。岸田総理は税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえ全力で取り組んでいくとしている。
林氏は国税庁のホームページには「脱税を見逃さない！国税査察官の仕事」という動画が掲載されていることを紹介し、岸田総理にご覧になったことがあるか求めた。岸田総理は直接見たことはないと答えた。林氏は納税促進の映像は国会議員を対象にしていないのではないか、政治資金団体も対象となっているのかを求めた。鈴木大臣は政治家を含めた国民の皆様を対象にし、課税に関わるものもあると言及。林氏は国会議員も他人事ではないが、先日には二階議員の政治資金団体が書籍購入のために3500万円の修正申告を行っているとの報道もあると紹介し、個人事業主が確定申告をする際に経費として認められる・認められない事例を求めた。鈴木大臣は書籍の購入費が必要経費に該当するか否かは国税当局において事実関係を総合的に勘案していく、具体的な話は事務方から答弁させると言及。林氏は領収書の提出や漫画などの本は認めないなど合理性を等必要がある、経費としてみなす際には何を確認しているのかを求めた。国税庁の担当者は一般論として事実関係を総合的に勘案しているとしている。
政治資金について林佑美が質問。自民党総裁自ら政治資金団体にも国民と同様の基準で国税の捜査を入れるよう促していく考えはあるか。岸田総理が回答。国税庁と国税当局において引き続き適正公平な課税の実現に向けて努めてもらいたいと考える。林佑美が質問。政治資金収支報告は3年間修正が可能だが、悪質な脱税行為に関して7年前まで記載漏れがないか調査が可能となっている。今回の自民党の裏金問題は悪質ではないという判断を国税ではされているのか。鈴木俊一が回答。個々の具体的な事実関係に基づき、国税当局において判断していく。従って今回の問題が偽りや不正が該当するかしないかについては一概に回答はできない。林佑美が質問。国税PRは誰に向けて作っているのか。鈴木俊一が回答。国民に向けてのPR。林佑美が回答。国税庁は自民党の裏金問題を悪質と判断せず、国民には厳しい管理をしているが国民が納得すると考えているのか。岸田総理が回答。政治と金の問題を巡る国民の疑念に対しては反省しお詫びを申し上げる。納税の重要性については理解や協力を頂くようお願いをしなければならない。政治の立場から真剣に両方の課題に取り組んでいく。
政治団体について林佑美が質問。国会議員関係団体とそうでない団体とはどのように取り扱いが違うのか。松本剛明が回答。 国会議員関係政治団体の扱いは、全ての支出についての領収書などの徴収や人件費を除く1件1万円を超える支出についての収支報告書への明細の記載などの特例が設けられている。林佑美が質問。政治資金規正法第19条では派閥が除かれており、派閥は国会議員関係団体とは定義されないこととなっているが、どういう理由でこの例外が許されているのか。松本剛明が回答。政党間の協議により、定義について決めてもらう。