立憲民主党・無所属の山田勝彦氏の関連質問。山田氏は「島は我が国の領土・領海・領空・排他的経済水域の保全など国家的役割を担っているが、島は急速な人口減少により過疎・高齢化が進んでいる。島を守ることは国を守ること。島民の皆さんの暮らしを支える政策が必要であり、そのための法律が離島振興法であるはず。しかし、離島振興予算は20年前の約1，300億円から令和4年は実に70％もカットされ、年間900億円も離島予算が削減されている。これはあまりに島に冷たい政治ではないか。島のみなさんにとって離島航路は海の国道であり島と本土を結ぶ生きるために必要な道。フランスでは鉄道運賃並みに料金設定されている。日本でも国土連続性交付金を新たに導入し、離島航路のJR運賃並みへの低料金化。これを観光客にも適用すべき。島により人が集まるようになり、島内消費が伸びれば冬眠所得が上がる。皆が笑顔になれる政策を実現すべきでは」との問いに岸田総理は「ご指摘の離島振興事業費は公共事業として行っていた主要事業の完了等に伴って減少傾向にあったが、特に事業費が落ち込んだのは民主党政権時代であると認識している。自民党政権に復帰した平成24年度以降は事業費が回復し安定的に推移していると認識している。お尋ねの離島航路については、島民の日常生活に不可欠な離島航路の運営を維持する観点から支援を必要とすることを考慮しながら、特に特定有人国境離島地域については平成28年に制定された法律に基づいて離島を対象としてJR並の運賃への割引補助を行う拡充を始めとした50億円規模の交付金を創設し、離島予算を大幅に行ったところ。観光客などの往来の活性化については、離島ならではの自然文化などを活かした観光コンテンツ作り支援などを通じ、離島への来訪を促すことで活性化に取り組んでいるとこと」などと答えた。
立憲民主党・無所属の山田勝彦氏の関連質問。山田氏は「五島列島で泉代表と活動し、島は本当に物価が高いと感じた。島の皆さんは全国一斉に25円値下げできる”トリガー条項”の発動を求めている。島は本土に比べて物価が高いことを政府も認めている。そこでヨーロッパの多くの島は本土に比べ消費税減税が成されている。民主党政権時、離島振興法19条が新たに作られた。島はどうしても物流コストがかかり物価が高いなど本土との格差がある。そこで離島振興に必要な税制上の措置を講ずると法律には書いてある。国会図書館の調査によると、離島振興法の対象の島で消費税をゼロにした場合の税収減は約600億円と試算されている。20年で削減された離島予算は900億円以上。元の予算規模に戻せば十分財源もある。法律もすでにある。10％以上物価が高い島のハンデを解消するため、ヨーロッパの島のように島の消費減税を実現すべきでは」との問いに岸田総理は「補正予算があるので自民党政権で予算が下がっているというご指摘は当たらないと思う」などと述べた。