予算委員長は小野寺五典さん。自由民主党・無所属の会、伊藤達也さんからの関連質問。能登半島地震の地域医療について恵寿総合病院が公的病院の1.5倍の入院患者を受け入れ医療を続けてきた。政府は学ばなければならない。武見大臣にどういうことを学びどう活かしていけるかと質問した。武見大臣は「恵寿総合病院の病院長にご連絡をとらしてもらい当時の状況と対応を伺った。災害拠点病院でない民間病院においても災害時の事前の準備をしておくのがいかに大切かというモデルになっている。このための備え、病院がハード、ソフト両面の整備に平時から取り組むことが大事。恵寿総合病院では平時から建物の免震化、院内システムを活用した情報共有などを進めていた。速やかな診療機能の回復につながった。一時は水不足で透析患者に金沢に移ってもらうこともしていたが復旧して戻ってもらうことも迅速にしていた。オンラインの資格確認システムも活用し、本人の服薬履歴などの確認が行われるなど医療DXの災害対応にも役立った。今回の地震の教訓や経験を活かし災害への備えを行うことが重要。厚生労働省において医療継続計画の策定や耐震化、自家発電機の整備などを求め、必要な財政支援を講じていく」などと述べた。平時の備えについて民間病院の場合、原資は診療報酬しかない。激甚災害で被災した病院は公的補助で改修が行える。災害時に医療を止めないという病院を増やすことが重要。増やすための仕組みやインセンティブを考えていかなければならない。ハード、ソフト両面で強靭化を進めていくことを実現してほしいとした。
自由民主党・無所属の会の伊藤達也氏は中小企業について、「下請け企業にはコストカットの努力をしていけという古い意識、根強い慣習があり、それを打破していくにはさらに乗り越える一手が必要なのではと思うとし、下請け第9法には通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めることを禁止しているがこれはデフレ下の文章なのでは？制度改革の必要性を議論していくタイミングだと思っていて、下請けという言葉はもうやめませんか？」と質問した。岸田総理大臣は「下請法の基本的な哲学、そのものに対する問題意識だと受け止めている。党においても議論を開始したと承知している。政府においても取引慣行の実態や価格転嫁の実情を検証しながら指摘の下請法改正の要否も含めて幅広く検討をおこなってまいりたい」と答えた。また伊藤氏は「ゼブラ企業は世界から今注目されている。新しい資本主義を担う主体だと私は思う。ゼブラ企業に出会ったのは石破大臣の元で地方創生を担当しているときに、地方の現場で地域や社会の課題を解決するために補助金に依存するんだけでなく、自分たちの事業モデルを磨いて解決しようとそういうチャレンジをする人たちにたくさん出会った。ゼブラ企業の育成をしていくシステムを形成して、日本がゼブラ企業の世界最大の大国を目指すというのが重要だと思う」と話し、岸田総理大臣は「新しい資本主義のグランドデザイン、実行計画は昨年6月に閣議決定しているが、その中においてもゼブラ企業はしっかり位置づけている。また今年3月にはゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本方針を策定することを予定している。こうしたエコシステムの策定等を通じて、これからゼブラ企業の活躍の場、環境の整理を政府としてしっかり用意していきたいと考えている」と述べた。
自由民主党・無所属の会・伊藤達也氏の質疑。伊藤氏は「インパクト投資は地域経済の活性化や地方創生に貢献するだけではなく、脱炭素社会を実現する世界も注目する投資のあり方。そこで鈴木大臣に質問したいが、インパクト投資はまさに黎明期で早期にグローバルな基本的枠組み・基準の策定を開始し、世界に向けて積極的に情報発信し、具体的な投資事例を積み重ねていくべきだと思う。またこのチャンスにこの分野に関心を持つ人達を日本に集めて日本がリードし、インパクト投資を進めていく。そのためには省庁を横断した強力な体制が必要だと思うが、鈴木大臣のお考えをお伺いしたい」と問い、鈴木大臣は「一定の投資収益の確保を図りながら社会環境的効果の実現を企図するインパクト投資、はご指摘のように国際的にも注目されているが、定義については議論の途上だと認識している。金融庁ではインパクト投資について共通理解の醸成・浸透を図るための世界の議論を始動するため、昨年6月にインパクト投資に関する基本的な考え方を示した”基本的指針案”を日本語版のみならず英語版も作成し、現在本年3月末までの最終化を目指して作業中。加えて昨年11月には投資家・金融機関・企業・自治体・関係省庁などが参画する『インパクトコンソーシアム』を立ち上げた。今後、海外投資家等にも三角を呼びかけ、グローバルな視点からもインパクト投資の議論を行える場を形成する。この基本的指針やコンソーシアムを起点に具体的な投資事例の発信・積み上げ等を通じた理解の浸透やノウハウの蓄積・イベント開催を通じた人材集積や参加者間のネットワークの形成などを通じ、日本におけるインパクト投資の人材育成・集積に取り組むとともに、国際的な議論にも貢献したい」などと述べた。
自由民主党・無所属の会・伊藤達也氏の質疑。伊藤氏は「先月訪米し、金融関係者と懇談をした。総理が資産運用立国として積極的に発言をされていることに大変高い評価が成されていると実感した。その中で『国内外からの資産運用業への新規参入を促進する』と述べられていたが、今まさにその成果を出すべきだと感じる。そのためには日本の資産運用業において3つの独占を是正することが極めて重要だと思う。1はインデックス、2つ目はシステムの独占。インデックスについては国内は日経225とTOPIX、海外では1つのインデックスで90％以上手数料が上っている。システムの問題についても70％の下線の状態となっている」などと述べ、鈴木大臣は「ご指摘の通り3つの独占・他薦があるというのは指摘があるところ。インデックスプロバイダの課題は、我が国においてパッシブ投資を行う投資信託が参照する株式指数があるが、その結果指数提供者（＝インデックスプロバイダ）に支払う使用料が一部で上昇し、最終的に投資家の負担に繋がりかねないというご指摘があることは承知している。インデックスプロバイダ間の競争を促す観点からは”見える化”を通じることが重要であるという意見がある一方、”見える化”は逆に自由な価格交渉等の公正な競争を阻害してしまうという意見もある。金融庁としてはこれらの視点・意見を踏まえ、様々な指数やそれを活用する多様な投資商品が投資家に提供されるよう、さらなる環境整備をっ進めたい。2つ目の指摘については、昨年12月に策定した”資産運用立国実現プラン”では投資信託に関するシステムについて、そのベンダーが少数に限られる中で資産会社と販売者がやりとりする価格や取引情報等についてデータ―連携の互換性が確保できていないため、日々情報交換のために運用会社が複数の端末を導入する必要があるなどのシステム面での非効率的な環境やコスト面における資産運用会社の参入障壁を是正していく必要がある。これを踏まえ、金融庁としては今後、公正取引委員会などとも必要な連携をとりながら必要な実態把握を行い、非効率的な環境の是正に向けて関係者と改善を進め、資産運用業への国内外からの新規参入などが促進されるよう環境整備に努める」などと述べた。岸田総理は「ご指摘のGPIFですが、基本的に年金積立金の運用は被保険者の保険料の一部であるかつ将来の年金給付の重要な財源であることなどから、被保険者の利益を生むために長期的な観点からこの運用を行う。その上で投資先や金融市場全体の成長は長期的な投資収益の拡大にも必要であるという考え方に基づき、ESGを考慮した投資などの新しい取り組みを行っている」などと述べた。
自由民主党・無所属の会の伊藤達也氏は中小企業について、「下請け企業にはコストカットの努力をしていけという古い意識、根強い慣習があり、それを打破していくにはさらに乗り越える一手が必要なのではと思うとし、下請け第9法には通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めることを禁止しているがこれはデフレ下の文章なのでは？制度改革の必要性を議論していくタイミングだと思っていて、下請けという言葉はもうやめませんか？」と質問した。岸田総理大臣は「下請法の基本的な哲学、そのものに対する問題意識だと受け止めている。党においても議論を開始したと承知している。政府においても取引慣行の実態や価格転嫁の実情を検証しながら指摘の下請法改正の要否も含めて幅広く検討をおこなってまいりたい」と答えた。また伊藤氏は「ゼブラ企業は世界から今注目されている。新しい資本主義を担う主体だと私は思う。ゼブラ企業に出会ったのは石破大臣の元で地方創生を担当しているときに、地方の現場で地域や社会の課題を解決するために補助金に依存するんだけでなく、自分たちの事業モデルを磨いて解決しようとそういうチャレンジをする人たちにたくさん出会った。ゼブラ企業の育成をしていくシステムを形成して、日本がゼブラ企業の世界最大の大国を目指すというのが重要だと思う」と話し、岸田総理大臣は「新しい資本主義のグランドデザイン、実行計画は昨年6月に閣議決定しているが、その中においてもゼブラ企業はしっかり位置づけている。また今年3月にはゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本方針を策定することを予定している。こうしたエコシステムの策定等を通じて、これからゼブラ企業の活躍の場、環境の整理を政府としてしっかり用意していきたいと考えている」と述べた。
自由民主党・無所属の会・伊藤達也氏の質疑。伊藤氏は「インパクト投資は地域経済の活性化や地方創生に貢献するだけではなく、脱炭素社会を実現する世界も注目する投資のあり方。そこで鈴木大臣に質問したいが、インパクト投資はまさに黎明期で早期にグローバルな基本的枠組み・基準の策定を開始し、世界に向けて積極的に情報発信し、具体的な投資事例を積み重ねていくべきだと思う。またこのチャンスにこの分野に関心を持つ人達を日本に集めて日本がリードし、インパクト投資を進めていく。そのためには省庁を横断した強力な体制が必要だと思うが、鈴木大臣のお考えをお伺いしたい」と問い、鈴木大臣は「一定の投資収益の確保を図りながら社会環境的効果の実現を企図するインパクト投資、はご指摘のように国際的にも注目されているが、定義については議論の途上だと認識している。金融庁ではインパクト投資について共通理解の醸成・浸透を図るための世界の議論を始動するため、昨年6月にインパクト投資に関する基本的な考え方を示した”基本的指針案”を日本語版のみならず英語版も作成し、現在本年3月末までの最終化を目指して作業中。加えて昨年11月には投資家・金融機関・企業・自治体・関係省庁などが参画する『インパクトコンソーシアム』を立ち上げた。今後、海外投資家等にも三角を呼びかけ、グローバルな視点からもインパクト投資の議論を行える場を形成する。この基本的指針やコンソーシアムを起点に具体的な投資事例の発信・積み上げ等を通じた理解の浸透やノウハウの蓄積・イベント開催を通じた人材集積や参加者間のネットワークの形成などを通じ、日本におけるインパクト投資の人材育成・集積に取り組むとともに、国際的な議論にも貢献したい」などと述べた。
自由民主党・無所属の会・伊藤達也氏の質疑。伊藤氏は「先月訪米し、金融関係者と懇談をした。総理が資産運用立国として積極的に発言をされていることに大変高い評価が成されていると実感した。その中で『国内外からの資産運用業への新規参入を促進する』と述べられていたが、今まさにその成果を出すべきだと感じる。そのためには日本の資産運用業において3つの独占を是正することが極めて重要だと思う。1はインデックス、2つ目はシステムの独占。インデックスについては国内は日経225とTOPIX、海外では1つのインデックスで90％以上手数料が上っている。システムの問題についても70％の下線の状態となっている」などと述べ、鈴木大臣は「ご指摘の通り3つの独占・他薦があるというのは指摘があるところ。インデックスプロバイダの課題は、我が国においてパッシブ投資を行う投資信託が参照する株式指数があるが、その結果指数提供者（＝インデックスプロバイダ）に支払う使用料が一部で上昇し、最終的に投資家の負担に繋がりかねないというご指摘があることは承知している。インデックスプロバイダ間の競争を促す観点からは”見える化”を通じることが重要であるという意見がある一方、”見える化”は逆に自由な価格交渉等の公正な競争を阻害してしまうという意見もある。金融庁としてはこれらの視点・意見を踏まえ、様々な指数やそれを活用する多様な投資商品が投資家に提供されるよう、さらなる環境整備をっ進めたい。2つ目の指摘については、昨年12月に策定した”資産運用立国実現プラン”では投資信託に関するシステムについて、そのベンダーが少数に限られる中で資産会社と販売者がやりとりする価格や取引情報等についてデータ―連携の互換性が確保できていないため、日々情報交換のために運用会社が複数の端末を導入する必要があるなどのシステム面での非効率的な環境やコスト面における資産運用会社の参入障壁を是正していく必要がある。これを踏まえ、金融庁としては今後、公正取引委員会などとも必要な連携をとりながら必要な実態把握を行い、非効率的な環境の是正に向けて関係者と改善を進め、資産運用業への国内外からの新規参入などが促進されるよう環境整備に努める」などと述べた。岸田総理は「ご指摘のGPIFですが、基本的に年金積立金の運用は被保険者の保険料の一部であるかつ将来の年金給付の重要な財源であることなどから、被保険者の利益を生むために長期的な観点からこの運用を行う。その上で投資先や金融市場全体の成長は長期的な投資収益の拡大にも必要であるという考え方に基づき、ESGを考慮した投資などの新しい取り組みを行っている」などと述べた。