立憲民主党・野田佳彦氏の質問。同じ年で同期当選の総理に政治とカネの問題などを質問したいという。政治改革について経験を踏まえて反省をもとにすすめるのが基本といい93年94年当時と今日、不祥事が起こっているが30年経ち総理の考えを知りたいというと、総理は当時政治の弊害について議論が行なわれ改革され派閥など議論についても改革が行われたと振り返るが、その後多くの先人たちの努力にもかかわらず一連の事態がしょうじたことは自民党として反省し国民の皆さんに詫びたいなどと話をし「ご指摘のとおり」などとコメントした。野田氏は今回の裏金疑惑について立法府の存在意義が問題でデモクラシーの危機だといい、不祥事が起こったあと解決策を示さないとと総理は反省すべき点を反省しているがチェックしたいと述べた。
立憲民主党・野田佳彦氏の質問。総理に就任してからも派閥の代表に居座り続けたのか。政治改革委員会に総理のお父様もいた。そこでできたのが政治改革大綱。党役員や閣僚は派閥を離脱すると書いてある。総理は内閣総理大臣になっても派閥を離脱しなかったなぜかと質問した。岸田総理は「30年前の政治改革の議論によって大きな成果が記されたと思っているが、政治改革大綱の指摘を受けて改革が行われた。その際に中選挙区制度を小選挙区制度にしたことにより派閥のあり様も変わったということは事実。結果として今日まで資金や人事と派閥が切り離されなかった。これが続いていたことは謙虚に反省しなければならない。派閥が人事やお金と切り離されなかったことの現れ。私自身反省しなければならない」などと述べた。野田氏は「ちゃんと答えていない。派閥を総理は政策集団を言い換える事が多い。内閣総理大臣は政策を推進するためには霞が関のトップですからフル回転させることができる。なぜ政策集団のトップでいる必要があるのか、意味はない。ちゃんと答えていないということは反省していない」などと述べた。
野田氏は「なぜ総理に就任してからも頻繁に政治資金パーティーを開いたのか」と質問。岸田総理は「ご指摘の会合について内閣総理大臣就任から続けてきた勉強会を続けてきた。国民の疑惑を招きかねないということにはたらないと判断した。大臣規範の政府の見解は国民の疑惑を招きかねないという点について国務大臣が判断するということが政府の従来の見解であったと認識している」などと述べた。野田氏は「パーティーが大好きだから政治行動も変なところで変なエネルギーをさくと思っている。今年の1月5日に経済三団体の新年会に防災服を着て出ましたね。発災から数日たって生死の境目にあった人がいっぱいいたはずです。そんな時になぜ防災服着て新年会出るんですか経済三団体の人はパーティー券買ってくれるかもしれない、能登半島の人は買ってくれないかもしれない。だけど国民の命を守るのが内閣総理大臣じゃないですか」などと述べた。
立憲民主党・野田佳彦氏は2022年6月に広島で開かれ総理就任の祝賀会の会費1万円、出席者1万1100人、主催が任意団体だから収支報告書に記載していないとのことだが明らかに脱法パーティーと指摘し「脱法パーティーではないのですか？」と質問。岸田総理大臣は「知事が地元の政財界のみなさんが発起人となりしていただいた純粋な祝賀会であると認識している、関与についてはその会の事務の方からアドバイスをもらいたいとの相談が事務所にあったと報告を受けている。事務の実態は当然任意団体として行ったものであり、うちの事務所がこの会を主催したことは実態と全く合っていないと認識をしています。余剰金についてどう取り扱うのかについても何も決まっていない会だったので実質的にも政治資金パーティーではないと認識しております」などと話した。野田氏は「総理が代表を務めている政治団体に350万円の寄付があったことは事実だと思う。実務的に事務所が関わっている部分もあったことを含めると、こういうことを認めていたら私たちは政治資金パーティー及び企業団体献金は禁止という方向性を打ち出しているが、任意団体がやりましたと任意団体から寄付をもらえば事実上恩恵を受ける。抜け穴があるからやめた方が言っている。抜け穴づくりの先頭を切るんですか。政治資金規正法の精神をわかっていない」「世襲議員が増えてきていることを制限すべきことを前の予算委員会で申し上げた」「政治刷新本部長は総理だが、政治刷新本部長を変えなければいけないんじゃないですか」などと述べた。これについて岸田総理大臣は「私のパーティー等についてはさきほどご指摘いただいたことに対してお答えした通りであります。その上で自民党にとって政治の信頼にかかわる政治とカネの問題、重大事件が発生した時に自民党総裁を務めている立場としてその先頭に立ってこの信頼回復に務めることは当然のことだと思う。政治刷新本部の本部長を続けることは当然のことであり、それは務めなければならないと考えています」などと答え、野田氏は「適材適所という意味では適材ではないということを申し上げさせていただいたい」などと応じた。
野田氏は国民に対しての説明責任を果たすため、政倫審を完全公開でやるように総理が指示するよう提案した。岸田総理は「政倫審の規定に基づいて適切に国会で判断されると考えている。説明責任を果たすことは党として働きかけを続ける。」と回答した。「“指示”をするかどうか」について野田氏が繰り返し質問したが、岸田総理は「働きかけを続ける」と回答した。
野田氏は「政治資金は原則、非課税なので収支報告書の修正が進みつつあるが、修正すればそれが真実かは限らないわけであり、さっき言ったような不明のオンパレードのような修正もあるし、わざわざ使途不明金436万円と書いている修正もある。使途不明金ですよ？そんなの修正に値しますか？鈴木財務大臣は先週の予算委員会で疑惑のもたれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断すべきと話した。自己判断だと修正申告しようと誰もしない。わざわざ税務署いって修正申告するとは思えない。これも総理の指示が必要だと思いますよ？」などと質問。岸田総理大臣は「修正が順次行われてるが、検察の捜査を受け、実態を確認した上で実態に基づいて修正を行っていると承知している。党において議員個人が受領した例は把握していない。そういった中で課税についてどう考えるのか、法律に従って対応すべき課題であると考える」と答えた。野田氏は「行政のトップである総理が、自民党の総裁であるあなたが納税すべきだと言うべきだと私は思う。これもさっきのような解釈論で答えないと思う。違いますか？指示できないのならやっぱり、政治刷新本部長やめたほうがいいですよ。結論出ました。辞めたほうがいい。あなたが政治改革の障害になってると思う」と述べた。
立憲民主党・無所属 野田佳彦の政治改革についての質問に対し岸田総理は「今回の事件については派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事態。資金と人事を切り離すことが重要だと党内で議論を行なった。党として政治刷新本部を立上げ、議論を通じ今後の対応を議論を行なってきた。捜査が終わったあと、実態把握に取り組んでいるし、再発防止の法改正についても議論をまとめ、今国会で議論を行い結果を出すと申し上げている。企業団体献金、政治資金パーティーについては最高裁の判例などにおいても企業における献金の政治活動の自由などに指摘があり、政治改革大綱のなかにおいても法人の寄付は民主主義において重要な存在であるということで寄付を禁止する結論には至っていない。禁止するまえに透明化をはかることが先ではないか。ぜひこれを具体案としてまとめ、今国会における議論に貢献したい。」などと回答した。