日本維新の会の音喜多議員による質疑。去年火の玉となって先頭に立つと言った岸田総理だが、他の出席した議員は何一つ責任を取ろうとしない状態となっている。裏金疑惑ある議員等は、裏金疑惑が遭って閣僚から外されたのであれば説明責任を果たすまで役職につくのは得策ではないなどとし、岸田総理もその旨について同感する内容となった。法務局の不起訴処分となった安倍派の面々に対し、不起訴不当が議決されれば検察審査会が行われると見られ、政務三役等にあてがうのは難しいのではとの見方に総理が、疑惑を抱えた人がそのまま懸かるのは世論からより強い不満を抱えかねないとし、党として、議員としてのけじめを付けていかなければならない等と述べた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿の質疑。こども子育て支援金制度について、支援すべき現役世代の負担を増やしそれが不明確で、一度成立すると負担が増えていく可能性もあるとし、支援金率は政令で定める率の範囲内において保険者が定めるとあり、金額の範囲はどの程度想定しているか、国が一律で示すトップダウンで負担率が決まるのではとこども家庭庁に聞いた。こども家庭庁は支援金率は法律上毎年度における支援納付金の総額を当該年度における総報酬額の見込額で割った率を基礎として政令で定める率の範囲内で定めるとし、政令について管領法案が成立すれば令和8年度に施工される。支援金は実務上国において一律に率を示すことができ、そうしたいと答えた。音喜多駿の質疑。実際に制度が始まったら新たな負担の金額は他の保険料に合算して徴収するのではなく、給与明細などで徴収額が見えるようにすべきではと加藤鮎子に聞いた。加藤鮎子は関係者の意見も伺いつつ法律の施工に向けて検討していくとし、健康保険保護上事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされているが、内訳をどこまで示すかは義務付けられておらず、給与明細における表示の実態は様々と答えた。音喜多駿の質疑。子育て支援金が政府の一存で引き上げられる可能性が否定できないとし、子育て支援策加速化プラン完了時点の再出金額は3.6兆円で、多くは再出改革の徹底等で賄われるとしているが、公費節減や社会保険負担の軽減が計画通りにいかなかった場合は不足分を補うため子育て支援金率が引き上げられるのではと加藤鮎子に聞いた。加藤鮎子は昨年末に取りまとめた子ども未来戦略において、総額約3.6兆円の加速化プランの財源について、2028年度までに再出改革の徹底、規定予算の最大限の活用により約2.6兆円、支援金制度により約1兆円の確保を図るとしており、規定予算の最大限の活用については毎年度の予算編成過程において精査し確保していくこととした。再出改革の徹底について令和5年、6年度編成予算において公費で0.37兆円を確保しており、令和10年度まで継続すると約1.1兆円の確保となるとし、支援金以外で賄う約2.6兆円を確保できる見通しの上で支援金総額は2028年度において約1兆円とすることを法案に明確に規定していると答えた。
日本維新の会の音喜多議員による質疑。子ども・子育て支援納付金で負担が上がらないことは確実なのか加藤大臣に質問。加藤大臣は、賃上げなどによる社会保障負担率の軽減効果の範囲内で構築し制度面で確保しており、政府には負担増とならないよう考慮する義務があると返答。音喜多議員は、考慮の義務があるとはいえ禁止規定ではなく、法的な解釈としては負担率を増加させる可能性が残っているのではないか、上がるか上がらないかを聞いているのであって質問に答えていないと反論。加藤大臣とこども家庭庁の熊木は、禁止規定ではないが考慮しなければならないという強い義務が政府に課されていると繰り返した。協議を経て、加藤・熊木ともに可能性としては負担増の可能性はあると返答。
音喜多駿による質疑。音喜多は、これまで着目してこなかった、歳出改革の財源を流用できるという考え方も疑問であり、子育て支援金制度は、開始前から、国民への負担が明確に示されておらず、社会保険の目的外使用であることや、なし崩し的に負担率が上がっていく可能性があることなど、多くの制度的矛盾をはらんでおり、即時撤回すべきだとして、岸田総理の見解を質した。岸田総理は、増税でもなく、国債発行でもなく、歳出改革努力によって、財源を捻出する余地を考えていくことは重要であり、歳出改革によって、社会保険料の軽減効果を生じさせ、その範囲内で、支援金制度を考えていくという仕組みを新たに提案することの意義は大きいなどとした。負担率については、国会答弁を通じて、政府が勝手に負担率を上げることはないということを確認することが重要であるなどとした。
音喜多駿による質疑。少子化を解決するために、最も重要だと考えることは何か問われ、岸田総理は、子ども子育て世帯を中心とする若い世代の所得向上、社会構造や意識の変化、切れ目ない子ども子育て政策の3点が重要であるなどと答えた。音喜多は、子ども子育て世帯の負担を軽減し、可処分所得を増やすことが何より重要な対策の一つだと考えるとして、総理の見解を質した。岸田総理は、若い世代の所得を増やすことは重要であり、児童手当の抜本的拡充や出産一時金の引き上げなど、長年指摘されながら実現できなかった、経済的支援強化にも取り組むことにしているほか、賃上げと合わせて、所得税減税もことし6月に用意することで、物価高に負けない可処分所得を実現することが重要だなどと話した。
音喜多駿議員の質疑。音喜多氏は社会保険料が現役世代の最大の負担になっているとし、高齢者医療制度の原則3割負担などの抜本的な医療制度改革を行うべきと主張。厚労大臣の見解を尋ねた。武見敬三厚労大臣は全世代でバランスよく負担する考え方で持続可能な形での医療制度改革を行っていくなどと述べた。音喜多氏はオレゴン実験を提示し、医療サービスの頻繁な利用は直接的な健康改善につながらない可能性を示唆しているとし、厚労大臣の見解と日本でもオレゴン実験のような実証実験を行うことについての意見を求めた。武見大臣は国民皆保険が整備されている日本でオレゴン実験の分析を当てはめるのは乱暴ではないかと見解を述べた。また後期高齢者の窓口負担を一定以上の所得がある人に限って2割負担としたところ、1割負担の人と比べて受診日数が3.1％減少していると紹介。その上で健康状態への影響には受診行動のみで評価することはできないとし、どのような観点から分析を行っていくのかは今後検討していくと述べた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿の質疑。こども子育て支援金制度について、支援すべき現役世代の負担を増やしそれが不明確で、一度成立すると負担が増えていく可能性もあるとし、支援金率は政令で定める率の範囲内において保険者が定めるとあり、金額の範囲はどの程度想定しているか、国が一律で示すトップダウンで負担率が決まるのではとこども家庭庁に聞いた。こども家庭庁は支援金率は法律上毎年度における支援納付金の総額を当該年度における総報酬額の見込額で割った率を基礎として政令で定める率の範囲内で定めるとし、政令について管領法案が成立すれば令和8年度に施工される。支援金は実務上国において一律に率を示すことができ、そうしたいと答えた。音喜多駿の質疑。実際に制度が始まったら新たな負担の金額は他の保険料に合算して徴収するのではなく、給与明細などで徴収額が見えるようにすべきではと加藤鮎子に聞いた。加藤鮎子は関係者の意見も伺いつつ法律の施工に向けて検討していくとし、健康保険保護上事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされているが、内訳をどこまで示すかは義務付けられておらず、給与明細における表示の実態は様々と答えた。音喜多駿の質疑。子育て支援金が政府の一存で引き上げられる可能性が否定できないとし、子育て支援策加速化プラン完了時点の再出金額は3.6兆円で、多くは再出改革の徹底等で賄われるとしているが、公費節減や社会保険負担の軽減が計画通りにいかなかった場合は不足分を補うため子育て支援金率が引き上げられるのではと加藤鮎子に聞いた。加藤鮎子は昨年末に取りまとめた子ども未来戦略において、総額約3.6兆円の加速化プランの財源について、2028年度までに再出改革の徹底、規定予算の最大限の活用により約2.6兆円、支援金制度により約1兆円の確保を図るとしており、規定予算の最大限の活用については毎年度の予算編成過程において精査し確保していくこととした。再出改革の徹底について令和5年、6年度編成予算において公費で0.37兆円を確保しており、令和10年度まで継続すると約1.1兆円の確保となるとし、支援金以外で賄う約2.6兆円を確保できる見通しの上で支援金総額は2028年度において約1兆円とすることを法案に明確に規定していると答えた。
日本維新の会の音喜多議員による質疑。子ども・子育て支援納付金で負担が上がらないことは確実なのか加藤大臣に質問。加藤大臣は、賃上げなどによる社会保障負担率の軽減効果の範囲内で構築し制度面で確保しており、政府には負担増とならないよう考慮する義務があると返答。音喜多議員は、考慮の義務があるとはいえ禁止規定ではなく、法的な解釈としては負担率を増加させる可能性が残っているのではないか、上がるか上がらないかを聞いているのであって質問に答えていないと反論。加藤大臣とこども家庭庁の熊木は、禁止規定ではないが考慮しなければならないという強い義務が政府に課されていると繰り返した。協議を経て、加藤・熊木ともに可能性としては負担増の可能性はあると返答。
音喜多駿による質疑。音喜多は、これまで着目してこなかった、歳出改革の財源を流用できるという考え方も疑問であり、子育て支援金制度は、開始前から、国民への負担が明確に示されておらず、社会保険の目的外使用であることや、なし崩し的に負担率が上がっていく可能性があることなど、多くの制度的矛盾をはらんでおり、即時撤回すべきだとして、岸田総理の見解を質した。岸田総理は、増税でもなく、国債発行でもなく、歳出改革努力によって、財源を捻出する余地を考えていくことは重要であり、歳出改革によって、社会保険料の軽減効果を生じさせ、その範囲内で、支援金制度を考えていくという仕組みを新たに提案することの意義は大きいなどとした。負担率については、国会答弁を通じて、政府が勝手に負担率を上げることはないということを確認することが重要であるなどとした。
音喜多駿による質疑。少子化を解決するために、最も重要だと考えることは何か問われ、岸田総理は、子ども子育て世帯を中心とする若い世代の所得向上、社会構造や意識の変化、切れ目ない子ども子育て政策の3点が重要であるなどと答えた。音喜多は、子ども子育て世帯の負担を軽減し、可処分所得を増やすことが何より重要な対策の一つだと考えるとして、総理の見解を質した。岸田総理は、若い世代の所得を増やすことは重要であり、児童手当の抜本的拡充や出産一時金の引き上げなど、長年指摘されながら実現できなかった、経済的支援強化にも取り組むことにしているほか、賃上げと合わせて、所得税減税もことし6月に用意することで、物価高に負けない可処分所得を実現することが重要だなどと話した。
音喜多駿議員の質疑。音喜多氏は社会保険料が現役世代の最大の負担になっているとし、高齢者医療制度の原則3割負担などの抜本的な医療制度改革を行うべきと主張。厚労大臣の見解を尋ねた。武見敬三厚労大臣は全世代でバランスよく負担する考え方で持続可能な形での医療制度改革を行っていくなどと述べた。音喜多氏はオレゴン実験を提示し、医療サービスの頻繁な利用は直接的な健康改善につながらない可能性を示唆しているとし、厚労大臣の見解と日本でもオレゴン実験のような実証実験を行うことについての意見を求めた。武見大臣は国民皆保険が整備されている日本でオレゴン実験の分析を当てはめるのは乱暴ではないかと見解を述べた。また後期高齢者の窓口負担を一定以上の所得がある人に限って2割負担としたところ、1割負担の人と比べて受診日数が3.1％減少していると紹介。その上で健康状態への影響には受診行動のみで評価することはできないとし、どのような観点から分析を行っていくのかは今後検討していくと述べた。