- 出演者
- 松田利仁亜
衆議院予算委員会の質疑の模様を伝えるとした。
立憲民主党・山田勝彦さんの関連質問。立憲民主党は漁業者の燃油対策の強化を訴え続けるとした。そして食料安全保障に移った。食料自給率を45％に引き上げる回答はあまりにも低い。食料緊急時に農家に罰金は撤回するべきではないかと総理に尋ねた。岸田総理は国民生活に実態上の支障が生じた場合に実態の把握に協力いただけない場合に考えていることで協力しないと罰金を課すものではないなどと述べた。
立憲民主党・山田勝彦氏の関連質問で、規模の大小に関わらず食料自給率を上げるためには農家所得の向上が必要であり、所得保障の提案を反対するのであれば対案を示すべき等の述べた。岸田総理は新しい法律は実態上の支障が生じた場合実態把握に協力をお願いする法律であり、生産をしなければならないというものではない。今後食料農業農村基本法を改正して平時から主要作目の国内生産を拡大する等と述べた。
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山田勝彦議員の質疑。食料・農業・農村基本法について。大規模農家を優遇するのではなく、家族経営などの小規模農家を大切にする農政への転換を主張した。岸田総理は日本は日本の実業に合わせた農政の改革を行っていくなどと答弁した。山田議員は農業者人口が今の120万人から20年後には30万人に減少する可能性があるとのデータを示した上で、日本の農業を支えるのは人であり、ロボットなどスマート農業への投資より農家への投資・支援が重要だとして、日本版環境直接支払で農家の暮らしと農村の環境を支えていくべきだと訴えた。岸田総理は規模の大小や経営形態に関わらず、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として後押ししていくことが重要だとし、また農業が環境に負荷を与えているという側面にも着目して、環境と調和のとれた農業の確立を図ることが重要との認識を示した。その上で環境負荷を低減する農業の取り組みを行う農家を支援する施策に取り組んでいきたいなどと述べた。
立憲民主党・岡本あき子議員の関連質問。子ども・子育て政策について、西沢和彦が試算した医療保険制度別の支援金額のイメージについて岸田総理に質問した。岸田総理は加入者1人あたりの負担と被保険者の負担は異なるので、医療保険制度についても加入者1人あたりという線引きに基づいて計算していかなければならないなどと話した。岡本あき子議員は加入別ではなく、保険を払う人として月1000円を超える可能性はあるのかについて岸田総理に質問した。岸田総理は加入する保険の種類や所得、世帯単位か個人単位かによって具体的な拠出額は異なるので、いま精査が求められている。拠出が増える以上に社会保険の軽減効果も大きくなり、その効果内で支援金を考えるので、実質的な負担が生じないという説明は変わらないなどと話した。
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立憲民主党・岡本あき子議員の関連質問。子育て支援金について、組合健保に加入している男性が5人家族の場合、加入者は5人になり、世帯当たりの負担は月2500円弱になるのではと岸田総理に質問した。岸田総理はそれぞれ加入している保険において保険料の負担軽減効果を生じさせるもので、その中での支援金の拠出をお願いしているなどと話した。岡本あき子議員は医療保険の値上げは医療・介護などの医療サービスの縮小になる改革になってしまい、結局国民の負担金を増やすことになってしまうのではと岸田総理に質問した。岸田総理は少子化問題に向き合い、社会全体が裨益するものであるので支援金についてもご協力頂きたいと申し上げている。また支援金については社会保険負担の軽減効果の範囲内で行うので、それぞれ重要な課題として議論を進めていくべきなどと話した。岡本あき子議員はこの先改革を進めていくと社会保険料・健康保険料の負担は上がらないということでいいのかと岸田総理に質問した。岸田総理は社会保険の負担率は上がらないと申し上げており、実質的な負担は生じないなどと話した。岡本あき子議員は賃上げした部分は全て支援金に使うのかと岸田総理に質問した。岸田総理は賃上げを進めることによって負担の軽減効果をより確実なものにすることができ、それらの効果によって社会保険の負担率を上げることはしないなどと話した。
立憲民主党・岡本あき子議員の関連質問。医療保険制度の支援金額について、実質負担なしと言っているが、きちんと負担があるということを国民にお願いするべきではないかと岸田総理に質問した。岸田総理は社会保険の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する。こうした努力をすることによって国民の皆さんにご理解を頂けると考えているなどと話した。岡本あき子議員はごまかしたまま現実的な話をしない、この姿勢に国民は怒っているのだと思うと話した。
立憲民主党・岡本あき子議員の関連質問。子ども・子育て政策について、こども1人あたりの家族関係支出（対GDP比）をスウェーデンと同じところまで伸ばすと所信表明で言っていたが、その資料はこども家庭庁が作成したもので、正式なデータではない。正面から子ども・若者支援や負担論からは逃げずに取り組んで頂きたいなどと話した。
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- こども家庭庁
防衛装備移転について青柳仁士が質問。昨年度GCAPに関する条約が締結された。イタリアとイギリスは輸出をすることを前提に条約に署名をしている状況だが、日本はイギリスとイタリア以外の国に完成品を輸出することが出来ない。昨今の国際環境を踏まえれば第三国への直接完成品輸出を許容していくべき。岸田総理が回答。国際共同開発・生産した完成品の第三国移転を行うことが我が国の国益にも叶うと認識しており、政府としては第三国への直接移転の必要性を説明している。
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2問目として「子供子育て支援金による国民負担税」について質疑される。青柳議員は「再三総理と予算委員会で議論しているが、これまで総理はずっと同じ答弁をしている。何故負担が生じないのか。その上で支援金で国民から1兆円の財源を徴収し2026年4月から社会保険料を上げるので実質的に国民の負担が生じる。総理は月500円弱と言っていたが加藤大臣が1000円を超えると認めた。保険の加入者が多ければ多いほど負担が大きくなり、国民が毎月払う社会保険料が上がるのは国民の実質的な負担ではないと言っているということでいいのか」などと聞くと、岸田総理は「そういう意味ではない。大事なのは社会保険料の負担率である。歳出改革によってこの低減効果を生じさせると言っているが、両年度において3300億円の軽減措置を生じさせている。これを令和10年まで継続することによって1兆円の軽減が生じる。その範囲内で支援金制度を作るのであれば社会保証負担率が上昇することはない。尚且つ分母は国民の所得であるため賃上げに向けて努力している。この賃上げが進めば社会保証負担率の軽減がより確実なものになる」などと話した。
青柳議員は「今の説明が誰もわからない。国民が総理の理解では国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとって実質的な負担ではないかという意味である。厚労省に確認したが事実であるため総理との理解が違っている。国民が毎月支払う保険料というのは社会保険負担というものが大きくなることを意味する。一方で総理の言っている国民の負担が生じないというのが厚労省と同じ認識であれば、国民負担率が上がらないということを言っている。この分子の負担率と国民の負担率は別ではないか」などと聞くと、岸田総理は「国民の負担率が生じないという点は事実である。しかし保険料の上昇については歳出改革によって社会保険の負担を軽減・効果を生じさせると言っている。その軽減の範囲内で支援金をやるので、毎月の支払いが増えることに関してはあたらない。もちろん、収入や加入している保険などで違いが生じるが、全体としては増えない」などと話した。
総理は国民負担率は上がらないことを認めたが社会保険はあがることは国民にとっても実質的な負担ではないと政府も総理も認識している。国民負担率は雇用者報酬が増えても社会保険負担は変わらない。賃上げを見込んだ場合、社会保険を上げなくて済む。政府は雇用者全体の賃上げを3.1％と試算していて増えたとしても社会保険負担が増えたことにはならないというのは詐欺的な計算式だという。国民の給料が上がって社会保険負担で相殺されることはおかしいことで原資は社会保険負担などを下げる原資にするべきだとした。新藤氏は賃上げによる抑制効果と歳出改革によって支援金を集めるのは別物で分けて考えなければならないという。賃上げに増加に限らず支援金の増加は保険料の中に入っているとした。青柳氏は社会保険負担は国民負担率で考えずに社会保険負担で考えれば良く、賃上げの要素で相殺できる理屈になっているからだとした。新藤氏は医療介護従事者の賃上げの額は2年間で0.3兆円程度で雇用者全体の賃上げで歳出改革の減と支援金で相殺され、雇用者全体の伸びの余力ができるとした。青柳氏は分母が大きくなる想定が非常におかしいとした。支援金1兆円は社会負担が増える前提であるとした。
青柳氏は歳出改革が行われていても社会保険負担が増加しているのが現状であり、社会保険負担は増える前提であり、支援金を出すことで更に増えることが予想されると指摘。歳出改革の中身についても現状は1兆円を捻出するのは難しい内容となっていることから、医療DXや医療介護の3割負担などの政策に着手する必要があると言及し、具体的な改革内容を求めた。岸田総理は医療DXは推進し地域医療構想の実現に向けた取り組みを進め、かかりつけ医起動の整備の具体化や、ICT活用による生産性などの向上などを視野に入れているとしている。また、医療介護の3割負担については取り組みと合わせて見直すと述べるにとどめている。青柳氏はみんなが分からないようにして国民に批判されずに財源を集めようとする魂胆が透けて見られる、ストレートに負担をお願いするほうが良いのではないかと言及。
青柳委員は政治資金について「医師会など特定の団体から献金を得てその業態優位の政策を続ける中で国民に負担をお願いしても受け入れられるわけもなく、政治献金を受け取ることを総理だけでもまずはやめて国民に負担をお願いするのが正しいのでは」など質問し、岸田総理は「新しい政策を始めるために増税・国債発行が従来の考え方だったが歳出改革によって負担軽減の余地を作り、その範囲内で拠出金を確保することが新しい考えであり、今後の時代において重要になると考えている」、「自民党として様々な業界から意見や要望を聞くことはあるが、政策決定については有識者との意見交換や議員の議論、そして関係省庁との議論を積み重ねて決定しているものである」など答えた。
政治資金について青柳仁士が質問。裏金議員としてリストアップされてる人たちは政治資金規正法違反はほぼ確定なので、法律的に裁かれるのを待つのではなく、総理は自民党総裁として党で処分をしたり、幹事長などに政策活動費を使わないと指示したらどうか。また、説明責任を党として促すのであれば、今回の政倫審は完全公開にするべき。さらに政治資金パーティなどをやめて改革実現の実行に取り組んでいくことを宣言してほしい。岸田総理が回答。政倫審については規則に基づいて対応が調整されている。処分については実態把握の状況と本人の説明への対応を緩和して党として判断を行う。政策活動費については政治活動の自由との関わりがある問題なので、各党共通のルールとして改正など議論を進めるべき課題である。企業献金については最高裁判決や自民党の政治改革大綱の中で受け取る事事態を否定するものではなく、まずは透明性を高めることなどが必要で、デジタル化や外部観察の取り組みを取り入れ、法改正として行うべき。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 山本剛正氏の質疑。山本氏は大規模災害時にはプライベート空間の確保の難しさや、ペットの同伴禁止、ライフラインの確保など様々な課題がでてしまうものの、車中泊を選択する人も多く存在すると紹介。熊本地震をめぐっては約7割の人が車中泊避難を選択しているとのアンケート結果があり、複数回答可能の調査では安全との声が80％近く、プライバシーの問題が約35％、小さい子どもや体の不自由な方・ペットがいたと15％が答えるなどしているが、避難できないと思った・満員だったという声も寄せられている。エコノミー症候群などリスクについても周知を行うことで影響を減らすことができることから、環境整備を進めることが大切としている。車中泊のニーズは高まっているが、RVパークは避難所としても活用できるが設置は不十分であり大幅な普及が必要ではないかと提案。岸田総理は寝泊まりが難しい・自宅倒壊のリスクが有るなどの理由から車中泊する人が多いことは承知しているが、車中泊避難はエコノミークラス症候群などのリスクが有り、周知や環境の整った場所へ誘導することが大切と認識している、自治体に対して被害時の活用を想定したRVパークの設置事例の普及を進めていくとしている。山本氏は災害でニーズが変わることもあり、注意喚起すれば有効な手段方法となるのではないか、電源確保の方法も課題となると言及。
山本剛正議員の質疑。マイナ保険証の普及・利用について。去年12月まではマイナ保険証を提示した場合の診療報酬加算は初診が2点。再診が0点で調剤が1点だった。一方従来の保険証では初診が6点。再診で2点。調剤で4点となっていた。診療報酬加算は現在だと従来の保険証の方が多いとのこと。これを踏まえて山本議員は従来の保険証利用による診療報酬加算を廃止して、マイナ保険証の利用率増加に応じた支援に一本化すべきではないかと主張。岸田総理は令和6年度の診療報酬改定でマイナ保険証の利用実績に応じた評価を導入し、支援を拡充していく予定などと話した。
日本維新の会・斎藤アレックス氏の関連質問で日米安保条約5条の自国の憲法上の規定・手続きに従ってという文言には過去に議論がされたが、いずれにしても米国内の必要な手続きを経て防衛義務を果たすことが規定されており、日本が他国から攻撃された際に米国内での必要な意思決定には何が必要なのか求めた。岸田総理は憲法上の規定・手続きは米国憲法1条の連邦議会による戦争宣言または2条に規定されている米国最高指揮官である大統領の権限を指すものである等と述べた。斎藤アレックス氏は5条に記されている対処するように行動するとされている対処とは具体的に何を指しているのか等と述べた。岸田総理は米国が核を含むあらゆる手段を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼をおいている等と述べた。
安全保障に関する質疑。斎藤は、日本が他国から攻撃を受け、自衛隊がそれに対処する際、日本がアメリカに求めても、アメリカが軍を派遣して、ともに戦うという決断をしない可能性があり、総理はそれを認めるかなどと質問した。岸田総理は、日米間においては、日米安全保障条約のもとで、アメリカの対日防衛義務を確認してきていて、日本政府としては、アメリカが日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているし、アメリカの対日防衛義務を承認したアメリカ議会が当該義務の履行を妨げるような措置をとることは、日本政府として考えていないなどと話した。斎藤は、防衛費増額の理由について、国民の理解を得るためには、日米安全保障条約は重要だが、絶対的ではなく、日本が期待しているような義務をアメリカが果たしてくれない可能性があるということを国民に説明する必要があるなどと指摘した。岸田総理は、自らの国は自ら守るという強い意志と努力があって初めて、いざというときに、同盟国などと守り合い、助け合うことができ、こうした観点から、国家安全保障戦略などでは、防衛力の抜本的強化を中核としつつ、国力を統合した防衛体制を今まで以上に強化していく姿勢を明確に打ち出し、日米同盟の抑止力を一層強化していく方針を確認しているなどと話した。斎藤は、重要な安全保障上の状況変化や政策決定に関しては、通り一遍の説明を続けるのではなく、説明を尽くすことが必要であり、日本の安全保障環境が厳しくなっているなか、これまで通りの説明では納得してもらえない場面が今後増えてくることが考えられ、日米同盟を守っていくことと、自らの国は自らで守ることを両立させて、安全保障政策を進めていく必要があり、丁寧な説明が求められるなどと話した。
辺野古の新基地建設について赤嶺政賢が質問。政府は昨年末、代執行に踏み切り1月10日に軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋立工事に着手した。沖縄では米軍占領下のブルドーザーによる強制土地接収の再現などと怒りの声が上がっている。政府は軟弱地盤の改良工事に伴い、工期を9年3か月に延長した。総理は何故、会見で工期について明言しなかったか。木原稔が回答。地盤改良工事の追加などの見直しも踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに9年3か月である旨を示している。岸田総理が回答。引き続き工事計画の基、辺野古への移設工事について全力で取り組んでいく。