日本維新の会・斎藤アレックス氏の関連質問で日米安保条約5条の自国の憲法上の規定・手続きに従ってという文言には過去に議論がされたが、いずれにしても米国内の必要な手続きを経て防衛義務を果たすことが規定されており、日本が他国から攻撃された際に米国内での必要な意思決定には何が必要なのか求めた。岸田総理は憲法上の規定・手続きは米国憲法1条の連邦議会による戦争宣言または2条に規定されている米国最高指揮官である大統領の権限を指すものである等と述べた。斎藤アレックス氏は5条に記されている対処するように行動するとされている対処とは具体的に何を指しているのか等と述べた。岸田総理は米国が核を含むあらゆる手段を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼をおいている等と述べた。
安全保障に関する質疑。斎藤は、日本が他国から攻撃を受け、自衛隊がそれに対処する際、日本がアメリカに求めても、アメリカが軍を派遣して、ともに戦うという決断をしない可能性があり、総理はそれを認めるかなどと質問した。岸田総理は、日米間においては、日米安全保障条約のもとで、アメリカの対日防衛義務を確認してきていて、日本政府としては、アメリカが日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているし、アメリカの対日防衛義務を承認したアメリカ議会が当該義務の履行を妨げるような措置をとることは、日本政府として考えていないなどと話した。斎藤は、防衛費増額の理由について、国民の理解を得るためには、日米安全保障条約は重要だが、絶対的ではなく、日本が期待しているような義務をアメリカが果たしてくれない可能性があるということを国民に説明する必要があるなどと指摘した。岸田総理は、自らの国は自ら守るという強い意志と努力があって初めて、いざというときに、同盟国などと守り合い、助け合うことができ、こうした観点から、国家安全保障戦略などでは、防衛力の抜本的強化を中核としつつ、国力を統合した防衛体制を今まで以上に強化していく姿勢を明確に打ち出し、日米同盟の抑止力を一層強化していく方針を確認しているなどと話した。斎藤は、重要な安全保障上の状況変化や政策決定に関しては、通り一遍の説明を続けるのではなく、説明を尽くすことが必要であり、日本の安全保障環境が厳しくなっているなか、これまで通りの説明では納得してもらえない場面が今後増えてくることが考えられ、日米同盟を守っていくことと、自らの国は自らで守ることを両立させて、安全保障政策を進めていく必要があり、丁寧な説明が求められるなどと話した。