辺野古の新基地建設について赤嶺政賢が質問。政府は昨年末、代執行に踏み切り1月10日に軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋立工事に着手した。沖縄では米軍占領下のブルドーザーによる強制土地接収の再現などと怒りの声が上がっている。政府は軟弱地盤の改良工事に伴い、工期を9年3か月に延長した。総理は何故、会見で工期について明言しなかったか。木原稔が回答。地盤改良工事の追加などの見直しも踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに9年3か月である旨を示している。岸田総理が回答。引き続き工事計画の基、辺野古への移設工事について全力で取り組んでいく。
赤嶺政賢が質問。2018年12月、辺野古川の埋め立ては半年余りで完了することが計画であったが、埋め立ては完了したのか。木原稔が回答。辺野古川の埋立工事については昨年9月末以降の進捗率が99.5％となっている。赤嶺政賢が質問。当初は半年で終える計画だったが、実際には5年かかっている。何故、これほど期間がかかったのか。木原稔が回答。移植移築対象の3語類にかかる特別採捕許可が得られなかったことなどから計画を進めることが出来なかった。
沖縄の米軍基地に関する質疑。赤嶺は、防衛省が決めた工程は半年だが、実際には5年の時間がかかっており、今後行われる大浦湾側の工事は、水深が深く、超軟弱地盤が広範囲に広がる海域で行われ、最も深いところで90mの地盤改良工事が予定されているが、現在の作業船の能力で施工できるのは、70mまでであり、本当に完成できるのか疑問視されているなどとし、計画どおりに工事を進められるのかなどと質問した。岸田総理は、防衛省において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画について検討し、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから、工事完了までに9年3か月であることを明らかにしており、政府としては、こうした計画に基づいて、工事を進めていくなどと話した。赤嶺は、1996年4月、普天間基地を5年ないし7年以内に全面返還すると日米両政府は説明していたが、その後、返還時期は先延ばしされ、28年になろうとしていて、政府が辺野古に固執する限り、普天間基地は固定化されることになるなどとし、辺野古が唯一という固定観念から抜け出さない限り、普天間基地の返還は実現できないなどと指摘した。埋め立て土砂の調達場所について、赤嶺は、政府は、設計変更に合わせて、調達場所を九州・瀬戸内地方などから、沖縄県内各地に広げ、県内だけでも必要な量を確保できるとしているなどとし、県内の調達可能量の7割を占めるのは、沖縄・糸満市と八重瀬町で、ここは、沖縄戦最後の激戦地であり、現在でも、戦没者の遺骨を発見し、遺族に届ける活動が続けられている地域で、戦没者の遺骨が残る土砂を米軍基地の建設に使うのは、戦没者を冒涜するものではないかとの声が広がっており、計画の中止を求めて、全国の地方議会から、約200件以上の意見書が上がっているなどとした。沖縄県遺骨収集ボランティア代表らが南部からの土砂採取をやめるよう、防衛省に要請したが、防衛省は、遺骨の問題は真摯に受け止めるとしただけで、採取をやめることには言及しなかったなどとし、これは人道上の問題であり、防衛省に対して、この地域の土砂を辺野古の埋め立てに使用するのはやめるよう指示するべきだなどと指摘した。岸田総理は、埋め立て土砂の調達場所は、県内外に、候補地が複数あり、現時点では確定しておらず、指摘のあった戦没者の遺骨の問題は重要なものであり、そうした事情も踏まえ、今後、防衛省において、調達場所を適切に判断するなどと話した。
日本共産党・赤嶺政賢氏の質疑。埋め立て土砂を戦没者の遺骨が眠る土地に指定しているが見直し防衛大臣にやめろというべきではないかなどと述べた。木原氏は工事で使用される材料は工事の仕様書で示された規格等をふまえて工事の受注者において選定し発注者においても規格等に適合しているかの確認を行うものと承知しているなど述べた。
日本共産党・赤嶺政賢氏の関連質問で厚生労働省は2003年度以降戦没者の遺骨のDNA鑑定進めたが、これまで何件の申請があり何人の身元が特定されたのか求めた。武見敬三氏は2003年から2023年までに1716名の遺族からDNA鑑定の申請があり、うち遺骨の身元が特定されたのは6柱のみである等と述べた。赤嶺政賢氏は戦没者の無念と遺族の心情に寄り添って、南部の土砂を辺野古の埋め立てに使うのはやめるよう求めた。岸田総理は土砂の調達先は県内外に複数候補地があり、まだ候補地も決まっていない状態であるため配慮等を念頭に置きながら判断をしていく等と述べた。
日本共産党・赤嶺政賢氏の関連質問で、2016年に県事業局がPFASを発見し原因調査をするための米軍基地への立ち入り調査が求められたが、2016年以降進展がなく岸田総理がバイデン大統領に嘉手納基地への調査申し入れをすべきである等と述べた。岸田総理はこれまで米国環境保護庁・米国防省等とやり取りを行い、これからも様々な方面から働きかけを続ける等と述べた。