立憲民主党・山田勝彦さんの関連質問。立憲民主党は漁業者の燃油対策の強化を訴え続けるとした。そして食料安全保障に移った。食料自給率を45％に引き上げる回答はあまりにも低い。食料緊急時に農家に罰金は撤回するべきではないかと総理に尋ねた。岸田総理は国民生活に実態上の支障が生じた場合に実態の把握に協力いただけない場合に考えていることで協力しないと罰金を課すものではないなどと述べた。
立憲民主党・山田勝彦氏の関連質問で、規模の大小に関わらず食料自給率を上げるためには農家所得の向上が必要であり、所得保障の提案を反対するのであれば対案を示すべき等の述べた。岸田総理は新しい法律は実態上の支障が生じた場合実態把握に協力をお願いする法律であり、生産をしなければならないというものではない。今後食料農業農村基本法を改正して平時から主要作目の国内生産を拡大する等と述べた。
山田勝彦議員の質疑。食料・農業・農村基本法について。大規模農家を優遇するのではなく、家族経営などの小規模農家を大切にする農政への転換を主張した。岸田総理は日本は日本の実業に合わせた農政の改革を行っていくなどと答弁した。山田議員は農業者人口が今の120万人から20年後には30万人に減少する可能性があるとのデータを示した上で、日本の農業を支えるのは人であり、ロボットなどスマート農業への投資より農家への投資・支援が重要だとして、日本版環境直接支払で農家の暮らしと農村の環境を支えていくべきだと訴えた。岸田総理は規模の大小や経営形態に関わらず、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として後押ししていくことが重要だとし、また農業が環境に負荷を与えているという側面にも着目して、環境と調和のとれた農業の確立を図ることが重要との認識を示した。その上で環境負荷を低減する農業の取り組みを行う農家を支援する施策に取り組んでいきたいなどと述べた。
立憲民主党・山田勝彦氏の関連質問で、規模の大小に関わらず食料自給率を上げるためには農家所得の向上が必要であり、所得保障の提案を反対するのであれば対案を示すべき等の述べた。岸田総理は新しい法律は実態上の支障が生じた場合実態把握に協力をお願いする法律であり、生産をしなければならないというものではない。今後食料農業農村基本法を改正して平時から主要作目の国内生産を拡大する等と述べた。
山田勝彦議員の質疑。食料・農業・農村基本法について。大規模農家を優遇するのではなく、家族経営などの小規模農家を大切にする農政への転換を主張した。岸田総理は日本は日本の実業に合わせた農政の改革を行っていくなどと答弁した。山田議員は農業者人口が今の120万人から20年後には30万人に減少する可能性があるとのデータを示した上で、日本の農業を支えるのは人であり、ロボットなどスマート農業への投資より農家への投資・支援が重要だとして、日本版環境直接支払で農家の暮らしと農村の環境を支えていくべきだと訴えた。岸田総理は規模の大小や経営形態に関わらず、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として後押ししていくことが重要だとし、また農業が環境に負荷を与えているという側面にも着目して、環境と調和のとれた農業の確立を図ることが重要との認識を示した。その上で環境負荷を低減する農業の取り組みを行う農家を支援する施策に取り組んでいきたいなどと述べた。