防衛装備移転について青柳仁士が質問。昨年度GCAPに関する条約が締結された。イタリアとイギリスは輸出をすることを前提に条約に署名をしている状況だが、日本はイギリスとイタリア以外の国に完成品を輸出することが出来ない。昨今の国際環境を踏まえれば第三国への直接完成品輸出を許容していくべき。岸田総理が回答。国際共同開発・生産した完成品の第三国移転を行うことが我が国の国益にも叶うと認識しており、政府としては第三国への直接移転の必要性を説明している。
2問目として「子供子育て支援金による国民負担税」について質疑される。青柳議員は「再三総理と予算委員会で議論しているが、これまで総理はずっと同じ答弁をしている。何故負担が生じないのか。その上で支援金で国民から1兆円の財源を徴収し2026年4月から社会保険料を上げるので実質的に国民の負担が生じる。総理は月500円弱と言っていたが加藤大臣が1000円を超えると認めた。保険の加入者が多ければ多いほど負担が大きくなり、国民が毎月払う社会保険料が上がるのは国民の実質的な負担ではないと言っているということでいいのか」などと聞くと、岸田総理は「そういう意味ではない。大事なのは社会保険料の負担率である。歳出改革によってこの低減効果を生じさせると言っているが、両年度において3300億円の軽減措置を生じさせている。これを令和10年まで継続することによって1兆円の軽減が生じる。その範囲内で支援金制度を作るのであれば社会保証負担率が上昇することはない。尚且つ分母は国民の所得であるため賃上げに向けて努力している。この賃上げが進めば社会保証負担率の軽減がより確実なものになる」などと話した。
青柳議員は「今の説明が誰もわからない。国民が総理の理解では国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとって実質的な負担ではないかという意味である。厚労省に確認したが事実であるため総理との理解が違っている。国民が毎月支払う保険料というのは社会保険負担というものが大きくなることを意味する。一方で総理の言っている国民の負担が生じないというのが厚労省と同じ認識であれば、国民負担率が上がらないということを言っている。この分子の負担率と国民の負担率は別ではないか」などと聞くと、岸田総理は「国民の負担率が生じないという点は事実である。しかし保険料の上昇については歳出改革によって社会保険の負担を軽減・効果を生じさせると言っている。その軽減の範囲内で支援金をやるので、毎月の支払いが増えることに関してはあたらない。もちろん、収入や加入している保険などで違いが生じるが、全体としては増えない」などと話した。
総理は国民負担率は上がらないことを認めたが社会保険はあがることは国民にとっても実質的な負担ではないと政府も総理も認識している。国民負担率は雇用者報酬が増えても社会保険負担は変わらない。賃上げを見込んだ場合、社会保険を上げなくて済む。政府は雇用者全体の賃上げを3.1％と試算していて増えたとしても社会保険負担が増えたことにはならないというのは詐欺的な計算式だという。国民の給料が上がって社会保険負担で相殺されることはおかしいことで原資は社会保険負担などを下げる原資にするべきだとした。新藤氏は賃上げによる抑制効果と歳出改革によって支援金を集めるのは別物で分けて考えなければならないという。賃上げに増加に限らず支援金の増加は保険料の中に入っているとした。青柳氏は社会保険負担は国民負担率で考えずに社会保険負担で考えれば良く、賃上げの要素で相殺できる理屈になっているからだとした。新藤氏は医療介護従事者の賃上げの額は2年間で0.3兆円程度で雇用者全体の賃上げで歳出改革の減と支援金で相殺され、雇用者全体の伸びの余力ができるとした。青柳氏は分母が大きくなる想定が非常におかしいとした。支援金1兆円は社会負担が増える前提であるとした。
青柳氏は歳出改革が行われていても社会保険負担が増加しているのが現状であり、社会保険負担は増える前提であり、支援金を出すことで更に増えることが予想されると指摘。歳出改革の中身についても現状は1兆円を捻出するのは難しい内容となっていることから、医療DXや医療介護の3割負担などの政策に着手する必要があると言及し、具体的な改革内容を求めた。岸田総理は医療DXは推進し地域医療構想の実現に向けた取り組みを進め、かかりつけ医起動の整備の具体化や、ICT活用による生産性などの向上などを視野に入れているとしている。また、医療介護の3割負担については取り組みと合わせて見直すと述べるにとどめている。青柳氏はみんなが分からないようにして国民に批判されずに財源を集めようとする魂胆が透けて見られる、ストレートに負担をお願いするほうが良いのではないかと言及。
青柳委員は政治資金について「医師会など特定の団体から献金を得てその業態優位の政策を続ける中で国民に負担をお願いしても受け入れられるわけもなく、政治献金を受け取ることを総理だけでもまずはやめて国民に負担をお願いするのが正しいのでは」など質問し、岸田総理は「新しい政策を始めるために増税・国債発行が従来の考え方だったが歳出改革によって負担軽減の余地を作り、その範囲内で拠出金を確保することが新しい考えであり、今後の時代において重要になると考えている」、「自民党として様々な業界から意見や要望を聞くことはあるが、政策決定については有識者との意見交換や議員の議論、そして関係省庁との議論を積み重ねて決定しているものである」など答えた。
政治資金について青柳仁士が質問。裏金議員としてリストアップされてる人たちは政治資金規正法違反はほぼ確定なので、法律的に裁かれるのを待つのではなく、総理は自民党総裁として党で処分をしたり、幹事長などに政策活動費を使わないと指示したらどうか。また、説明責任を党として促すのであれば、今回の政倫審は完全公開にするべき。さらに政治資金パーティなどをやめて改革実現の実行に取り組んでいくことを宣言してほしい。岸田総理が回答。政倫審については規則に基づいて対応が調整されている。処分については実態把握の状況と本人の説明への対応を緩和して党として判断を行う。政策活動費については政治活動の自由との関わりがある問題なので、各党共通のルールとして改正など議論を進めるべき課題である。企業献金については最高裁判決や自民党の政治改革大綱の中で受け取る事事態を否定するものではなく、まずは透明性を高めることなどが必要で、デジタル化や外部観察の取り組みを取り入れ、法改正として行うべき。