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辻元清美議員の質疑。辻元議員は岸田総理に対し、土曜日に衆議院での予算案の採決を強行したことについてお詫びを述べるべきだと主張。岸田総理は国会運営については国会が判断するものと述べた上で、政府・与党としては年度内の予算成立が重要だと考え、国会に日程等を決めていただいたとの認識を示した。辻元議員は4月の補欠選挙のために解散のフリーハンドを持ちたいという意図があるのではないかと迫った。岸田総理は解散は全く考えていないとし、今は予算の年度内成立のみを考えていると述べた。辻元議員は自民党の裏金議員は全体の4.4人に1人だと主張し、岸田総理は裏金問題で政治不信を招いたことについてはお詫びを申し上げなければならないと考えていると述べた。辻元議員は岸田総理などに対し、派閥のお金について報告を受けたかと尋ね、岸田総理は報告を受けていたと回答。辻元議員は政倫審での裏金幹部による「派閥のお金のことは一切知らない」という発言についてどう思うか尋ね、岸田総理は自身が関わっていない派閥について発言する材料は持ち合わせていないなどと答えた。辻元議員は証人喚問するしかないと迫った。岸田総理は検察の捜査が終了して以降、収支報告書の修正や会見等を通じて説明責任を果たすよう努め、今後も説明責任を果たすとともに政治責任についても国会内で議論されるべきなどと答えた。
辻元清美の質疑。政倫審の焦点の1つとして安倍元総理の死後いつ誰が裏金を再開したのかだったと指摘。この点において西村議員は話し合ったが結論は出なかったとしており、塩谷議員は今年に限っては継続するのはしょうがないかなとなったとしていたなどと指摘。2人の証言は食い違っておりどちらかが嘘をついていると指摘。岸田総理は発言の食い違い等について、判断することはできないが、引き続き説明が行われることが期待されると思っているとした。辻元氏は火の玉になってやるというのなら、塩谷さんと西村さんを呼んで総理が確認すべきではないのかと食い下がった。これに対し岸田総理は、今各議員において政治資金収支報告の修正作業を続けているところで、説明することも続けられているとし、その中で実態についてどこまで把握することができるのかとしつつもしっかり把握しなければならないとした。数回同内容を詰め寄られるも党として実態把握に努めるとするのみ。安倍元総理がやめようと言っていたが再開した事について、報告書ではどんな証言が出ていたか辻元氏が質問。岸田総理は、令和4年に安倍元総理が還付をしないということだったが、その後方針が変わり返って来たといい、安倍元総理がやめるといった制度を復活させた幹部の責任問題であるなどの声があったと紹介。複数人が復活させた幹部に責任があると指摘しているが、政倫審に出た幹部たちは自分に責任は無いと言っていたと辻元氏は指摘し、報告書とも食い違っているとし総理を質した。総理は党として総合的に実態把握の判断の材料とするとした。辻元氏は政倫審に出た人でも証言が異なり、調査報告書でも異なるため、全員出ないと実態解明できないと指摘。総理は、できるだけ多くの関係者に説明責任を尽くすことにより実態把握することは重要だと思うと述べた。
辻元氏は企業団体献金についても禁止すべきと提案。岸田総理は企業にも政治資金の寄付の自由があるが、平成元年の政治改革大綱においても法人などの寄付を禁止する理由はないとの指摘はあると言及。自民党としては事案を振り返り法改正を伴う形で政治家の責任を厳格化し、外部監査を導入し範囲を拡大する、デジタルを活用して政治資金収支報告書などの透明性を向上させると言及。最高裁判決や政治改革大綱などをふまえ民主主義のポストをどうまかなうかという観点から議論を深めるとしている。
辻元氏は防衛力強化の有識者会議の内容を求めた。木原大臣は国家防衛戦略および防衛力整備計画により自衛隊が能力を十分に発揮し、戦略環境に対応するため宇宙・サイバー・電磁波の領域を含め戦略的・機動的な防衛政策の立案が必要であり、有識者から助言を得るため会議体が設置され、防衛省において会議は行われたと説明。辻元氏は参加者の開示を求めた。木原大臣は参加者の詳細を公表し日本経済団体連合会の榊原定征氏を座長・東京大学の北岡伸一氏を座長代理に、三菱重工業の宮永俊一委員らが参加したと伝えた。辻元氏は宮永委員を参加させた意図について質問。木原大臣は防衛政策の専門家だけでなく、科学技術・報道機関の有識者からも助言を得ることを念頭にしていると説明。辻元氏は防衛装備を発注している企業であり具体的な発注内容を求めた。木原大臣は三菱重工からは「10式戦車」「あたご型護衛艦」「F-15」などが存在すると説明し、イージス・アショア搭載艦についても検討を進めていると紹介。辻元氏は敵基地攻撃は問題視されているがこのミサイルもそうではないかと質問。木原大臣は「12式SSM」は三菱重工に依頼しているとしている。辻元氏は防衛省に対し三菱重工への発注額などについて求め、防衛装備庁の担当者は過去10年で契約金額は2013年度は約3165億円～2022年度は約3652億円などと紹介し、2015年の2位を除くとすべて1位の取引実績があり、2023年度の契約は本年2月27日時点で約1兆950億円となっていて防衛力整備計画に基づくものだと説明。辻元氏は三菱重工は投資家に対し防衛費が倍増するので増額が期待できると説明があり、円安になっても為替特約があるので政府が補填する形となっていると話がある、三菱重工と利害関係に該当しているのではないかなどと批判。岸田総理は防衛省から発注を受ける企業であり関係は存在していると言及し、木原氏は部品や材料など外貨建てとなる品目については特約条項が存在しこれは一般的なものだとしている。辻元氏は利害関係者を防衛政策の有識者会議に任命することは三菱重工のためにも控えるべきと批判。木原大臣は防衛生産・技術基盤の強化は国家安全保障戦略にも明記されていることから、1人は装備品のメーカーから呼んでいて、実績の最もある三菱重工から呼んだ形だと説明。
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辻本委員は「自民党の政治資金団体は三菱重工から毎年3300万円政治献金を受けていて、委員にふさわしくなくてもメンバーに入れるのか」、「防衛産業の関係者を委員にして多額の発注を自民党のもとで行うのはキックバックに該当するのでは」など質問し、岸田総理は「防衛力には防衛産業の関係者が入ることは全体の議論のバランスをとることに繋がる」、「自民党の政策決定のプロセスは国民の声や有識者との議論によって党の所属議員が決定するもので、寄付によって左右されるものではない」など答えた。
立憲民主・社民辻元清美氏の質疑で、木原氏は次期戦闘機の開発は日本・英国・イタリア国際共同開発で日本では三菱重工が行うものであるとした。辻元清美は日本は殺傷能力のある武器を海外に輸出しないとしているがどんどん輸出して儲けようかという話が出ていて政策に影響を与えている為、自民・公明でどのような協議をしているのか情報開示を求めた。木原氏は国際共同開発した完成品がどのような経緯をたどるかの論点が有り現在検討がなされる。現行の装備点三原則運用指針では移転ができない等と述べた。岸田総理は優秀な装備品を我が国で活用するためにはパートナー国と技術や資金を共有していく必要がある認識で等と述べた。
立憲民主党・社民の辻元清美の質疑。2022年12月9日に日英伊3ヶ国で共同開発を決めた時、日本から第三国への輸出は前提ではなかったかと防衛大臣に聞いた。木原防衛大臣は国際共同開発は開発リスクを分散し調達価格を低減するメリットがあり、英伊では当然の前提として議論しており我が国もそれがスタンダードだと徐々に認識していくことになったと答えた。辻元清美の質疑。どこで認識を誰がしたか聞いた。木原防衛大臣は戦闘機は領空侵犯を防ぐ防衛装備という位置づけで、地域における抑止力の向上に資するものと認識していたとし、移転後の適正管理、厳格に審査することなどは基本理念に反するものではないと答えた。辻元清美の質疑。もう移転することは決まっているか聞いた。木原防衛大臣は完成品を第三国移転をするかどうか、与党ワーキングや各党の政調会長レベルで議論していると答えた。辻元清美の質疑。条約を証明した際、日本はイギリスやイタリアに移転することを決めて条約に署名したのか聞いた。木原防衛大臣は署名の内容に関してここでは差し控えるとし、第三国移転を約束していないと答えた。辻元清美の質疑。イギリスの国防大臣と移転について必要になるだろうと話したか聞いた。木原防衛大臣は具体的な内容はここでは答えるのを差し控えるとした。辻元清美の質疑。12月18日にイギリスの国防大臣が下院本会議で、日本に滞在した際GCAPは成功裏に運営されるためには三原則の変更が必要になるだろうと明確にしたと答弁しており、先に変えると言っているのではと聞いた。岸田総理は英国側の期待を発言したと受け止めており、指摘の点については我が国の安全保障の方策としてどうあるべきかという議論を積み重ねてきたとし、2011年の民主党政権時代に武器輸出三原則を例外的措置として講じ、パートナー国から容認されたと承知しており、2014年に防衛装備移転三原則によりこれまで例外的措置を講じてきたことを整理する形で移転を認めるケースを明らかにしたが、認めるケースを限定して列挙しただけで殺傷兵器の有無で移転を禁止しているものではないと考えており、それらを踏まえ我が国として今回の件についてどう対応するか議論していると答えた。辻元清美の質疑。人を殺す戦闘機は輸出できないですよねと聞いた。岸田総理は輸出はしていないが、殺傷能力の有無で線引きしたわけではなく例外措置として講じてきたケースの中には入っていないため輸出していないという対応をしていると答えた。辻元清美の質疑。イギリスはヨーロッパに、日本はインド太平洋地域に売ろうという話も出ているか聞いた。木原防衛大臣はシャップス国防大臣がそのような発言をしたが、日本から第三国への直接移転ができるようになるということが彼なりに必要でないかとの期待を示したものではとし、会話の内容については控えるとした。辻元清美の質疑。今回は次期戦闘機の限定解禁で事項を決着しようと考えているのか聞いた。岸田総理は自民・公明の政調会長の間で議論を深めていると答えた。辻元清美の質疑。自民党の国防部会で配られた資料では、インド太平洋地域への移転を日本が主導しないと大変なことになるようなことをイギリス・イタリアが言っていることを議論しており、与党や三菱重工が戦闘機を作りインド太平洋に売って儲けようという人を有識者会議に入れ、武器は輸出しないと言ってきた日本の方針を変えるのは許されないのではと聞いた。岸田総理は特定企業が利益を上げるために行うとはないと申しており、我が国の安全保障に適切な装備品を活用することができる態勢を作り、技術や資金をパートナー国と協力しなければならないことが国際的な常識で、こうした取り組みを進めるべきとし、効率化を図るために我が国にとって好ましい安全保障環境であるインド太平洋においても力による一方的な現状変更は許さない党の好ましい安全保障環境を実現するため、こうした装備品の活用が必要でこうした取り組みを進めたいと申しており、どの企業が請け負うかはサプライチェーン全体として活動を支え日本の総合的な国力としてこうした取り組みを進める態勢を考えると答えた。辻元清美の質疑。今まで兵器の輸出をやめようというのを一部の人らで決めるのはおかしいのではと聞いた。
辻元清美氏の質疑。防衛費について辻元氏「防衛費倍増43兆円、この中に入っていない防衛予算はあるか」など質問。鈴木財務大臣は「米軍再編経費、政府専用機などの取得にかかる経費が定められている」など答弁。続いて、沖縄米軍基地について辻元氏は「辺野古の新基地建設にかかる経費は防衛費43兆円の中に入っていない、外なのか」など質問。木原防衛大臣は「普天間飛行場の移設に関する米軍再編経費については過去と同じで、43兆円には含まれていない。馬毛島についても43兆円の外。当初の辺野古移設の見積もりは少なくとも3500億円としている。令和元年には約9300億円。普天間飛行場の移設については全体の16％完了。支出済み額は令和4年度末までに約4312億円となっている」など答弁。さらに辻元氏は「残り8割埋め立てていない、4988億円で残りの工事をやれるのか」など質問。木原防衛大臣は「工事の進捗を踏まえつつ、これからも検討する必要がある。これからも経費の抑制をしながら進めていく。大浦湾側の進捗が今後は重要になってくるが着実に進めていく。現段階では予算を見直す予定はない。将来のことについても現時点では余談をもってお答えはできない。（試算については）慎重に見極める必要がある」など答弁。岸田総理は「この計画を変更することについては考えていない。米軍再編経費などは基本的に地元の方々の負担を軽減するための経費。これを有効に活用することによって当初の目的を果たしていくことが重要と認識している」など答弁。
石橋通宏議員の質疑。石橋議員は岸田総理が与野党で決めたことを守らず土曜日に強行採決を行ったことについて、参議院での議論を軽視しているとしか思えないなどと追及。岸田総理は国会運営はあくまで国会が決めることとし、政府としては予算の年度内成立が重要との観点から動いていたなどと説明した。石橋議員は総理の答弁を国民の命を預かる責任者としてふさわしくないものだと批判した上で、裏金事件の全貌が3カ月経過しても何も明らかにされないことに触れ、裏金事件の真相解明に対しやる気があるのか尋ねた。岸田総理は事実の究明は大事とし、自民党としては検察の捜査など様々な制約がある中で、聴き取り調査を行うなど実態把握及び説明責任を果たすことを行ってきたと述べた。
石橋通宏はなぜ全員が政倫審に出ないか尋ね、岸田総理は全体として実態把握に努めていくことが重要でその上で党として政治責任について判断するなどと述べた。また参議院の政倫審については、説明者の意志が尊重されるというルールに基づいて政倫審が運営されるのが重要で、それに基づいて出席等を判断するものだと思うなどと岸田総理が話した。石橋通宏は、参議院はルールに則って申立をしているため出席を議決しろと指示してくださいと述べた。また、議決をすれば政倫審として32名に弁明などの要請をかけられると説明した。岸田総理は、議決について今ここで指示をするというものではないと思っている、指摘を党に伝えた上で党として適切に判断するなどと話した。
石橋委員は「今回の裏金事件で安倍派の参議院議員は選挙年に全額キックバックなどを許しているという報道があり、自民党の調査ではそのような事はあったのか」、「調査の中では領収書がすべて揃っていない議員もいてすべてを確認したわけではないとのことだが、それでは確定申告を行う国民が納得しないのではないか」、「調査対象の自民党議員の中にはキックバックの現金を何年も使用せず自分で管理していたという人もいるが、この場合は確定申告の対象になるのではないか」など質問し、岸田総理が「派閥の資金の流れについては所属議員の様々な発言で把握しているが、ご指摘の点は把握しておらず、収支報告書の修正や使われ方については調査の結果違法な使い方は確認されていない」、「刑事責任の追求については検察による確認が行われて結論が出されていて、党としては捜査権のない制約の中で実態解明を行い必要であれば政治責任を問うていく」、「納税の有無については政治資金を個人で受け取ったか政治団体として受領したかで違ってくるもので、検察の捜査を経て各議員が政治団体として受領したと修正していると認識している」など答えた。
石橋通宏氏の質疑。失われた30年と題するパネルを見せ、この30年、国民生活、労働者、地方の皆さん、極めて厳しい状況に置かれてきていると思っていると指摘。深刻に受け止めるべき日本の状況だが勝手にこうなったのか、自民党政治の責任ではないのかと追及。実質賃金が30年上がらないのは先進国で唯一日本だけだと指摘し、その現任は非正規雇用を増大させた結果ではないかと追及。岸田総理は、失われた30年について問題意識があるからこそ、新しい経済モデルのもとに取り組んでいると説明。問題点として挙げられていることについては歴代政権が問題意識をもって取り組んだ課題だとし、結果が伴ってこなかったことについては謙虚に責任を受けて止めなくてはならないとした。これらは好循環を取り戻すことが必要だとし、その突破口として賃上げなどの動きを来年に引き継げるよう今年正念場としてしっかり進めていきたいと述べた。
石橋議員は昨年の出生数が75万8000人だったことを総理に深刻に受けとめているかと聞いた。岸田総理は「極めて深刻に受け止めている。出生数を考えたときに急速な人口減少や少子化に歯止めをかけないと経済などの維持が難しくなると考え子ども子育て政策にも力をいれなければならないが若い層をはじめとした所得向上を通じて経済の好循環を取り戻さなければならない」などと答えた。石橋議員は今回の異次元の少子化対策について衆議院予算委員会の公聴会にて公述人の意見陳述で出生率があがる効果は学術的に見てほぼないと言われたとの質問には総理は「様々な意見が出されたが全て的外れではなかったとの意見だった。こうした意見を踏まえ現実を動かさなければならないので政策を進め結果につなげていきたい」とし加藤愛子国務大臣は「公聴会では加速化プランの取り組みで出生率があがるとの意見も頂いた。政府は意見をもらいつつ加速化プランを早期実施の最大限に務め少子化などのトレンドの反転に全力で取り組む」などと答えた。石橋議員は生涯未婚率の増加への策について質問し加藤大臣は「加速化プランでは若い世代が希望通り結婚するなどに社会を目指し若い世帯の所得を増を基本理念として掲げている。政府では最重要課題の賃上げに取り組み労働市場改革を進めるほかを実施している」などとし未婚率増加の原因を聞かれると「少子化の原因としては経済的な不安定さや出会い機会の減少など子育てに関する負担などが背景。結婚希望を阻む要因としては国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると未婚者8割がいずれの結婚を希望しているが理由としては結婚資金が足りないなどをあげている」などと述べた。
石橋通宏氏の質疑。石橋氏からの少子化対策の質問について加藤大臣は「経済的な不安定の原因という質問の主旨をもう少し伺わせていただきたい。結婚のできない理由のひとつとしてあがっている所得経済的な不安定さというところについて若者たちが不安を感じて結婚の希望を叶えられない状況が調査においてもでているが、その原因は所得が十分に上がっていないというところ。その原因については、具体的背景は様々」など答弁。岸田総理は「原因は所得が一向に伸びない、非正規雇用、正規雇用の格差の問題など。また大学の授業料の負担など様々な理由があるということ、これらは承知している。だからこそ今回の家族化プランにおいても、何より所得を引き上げなければならないと再三申し上げている。政府としても具体的に政策を進めていく。社会保険料負担率が重要。徹底した歳出改革を行うことによって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する。社会保険料負担率が分子なら分母は所得。所得の向上につとめることによって負担率を減らせる。新しい政策を考えるには財源をまず考えなければならない。従来のように国債発行、増税の発想に留まってはならないという考え方は重要」など答弁。また、石橋氏は「（こども政策を）なぜ税でやらないのか」など質問。岸田総理は「これは世代、立場を超えて社会全体で支えなければならない政策と考える。事業者などにとっても重要。社会保険負担率が上がることは避けながら、こういった財源などについても考えていく、こういった工夫は重要であると考えている」など答弁。また石橋氏は介護の問題について「いま1番心配しているのは介護の分野。極めて深刻な状況がある中で今回、訪問介護の基本報酬の引き下げをやると、これは現場から悲鳴があがっている。その悲鳴は届いているか」など質問。岸田総理は「加算率を算定している。これを小規模な事業者にもしっかりこの加算を取得していただけるように環境整備をすすめることで、このご指摘の不安に応えていきたい」など答弁。
石垣のり子氏の質疑。年度内成立ありきの国会日程の進め方に憤りを持っているとした。期限内に成立させることが優先され、議論を尽くさないということになると指摘。これに対し岸田総理は国会での議論を尽くすことは重要だとし、日程は国会で決めてもらうことだが、政府としては、予算の内容や被災地の要望などを考えると年度内成立が重要だとした。ガザについて、現状をどのように捉えているか質問。岸田総理は、人道上厳しい状況にあるとし、国際社会は行動しなければならないとした。次に外務大臣に質問。政府が2月27日、ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急資金協力を行うと発表し、その内容を質問。上川陽子外務大臣はガザ地区の人道状況改善のため、WFP、WHO、 ユニセフ等の国際パートナーを通じ、3200万ドルの緊急無償資金協力の追加実施を決定したと述べた。 UNRWA職員についての疑惑もあり、信頼を取り戻し本来の役割を果たすことができるよう適切な対応ができるよう強く求めてきているとした。拠出については現在一時停止で、現在国連による調査や第三者による検証などが行われているとした。UNRWAへの支援再開がされていないがその条件とはなにか質問。上川氏は現在予断をもって答えることができないとし、調査結果などをもって条件整備をしていきたいとした。国際司法裁判所はイスラエルに対しガザ地区でジェノサイドを防止するため暫定措置命令を下したとし、このような状況を直視すればイスラエルに対しジェノサイドをやめよと日本政府として抗議すべきではないのか質問。外務大臣、総理の見解をもとめた。上川氏は今後注視していきたいとした。現在のICJの措置は暫定措置命令であるとし、誠実に履行されるべきものとした。日本ではハマスに対し人質の開放等を求めるとともにイスラエルに対し、自国および自国民を守る権利の行使に際し、国際法を遵守するよう求めてきているとした。岸田総理は法的な判断については、議論が行われているが、法的判断について注視しつつも人道状況を改善することにしっかり手をつけていかねばならないとした。人道的停戦を実現することが重要だと考えており、呼びかけているとした。
立憲民主・社民石垣のり子氏の質疑で岸田総理は初心で農政の基本は現場にあると述べているが、どのような声が届いているのかと尋ねた。岸田総理は全国を回る中で関係者の話を聞き、栃木県では酪農家らが飼料価格の高止まり等の厳しい状況だと知り、茨城県では杉の伐採現場や大規模工場から林業の声を伺った等と述べた。石垣のり子氏は現場の声が政策に組み込まれているのか疑問で、水田活用の直接支払い交付金では受け取るためには5年に1度畑に水を張って水田にする必要がありこれらは現場の声を聞いたものなのか尋ね、岸田総理は地域によって事情が異なり昨年には支援の拡充・充実を図った等と答えた。石垣のり子氏は最初のインセンティブだけ有り、継続して行けず労力の割に採算が合わなくて悪循環に陥っている等と指摘した。
参院予算委員会の午前の質疑が終了した。岸田総理と全ての閣僚が出席し、防衛力の強化や少子化対策等のついて協議が行われた