日本維新の会の音喜多駿氏が質問をした。音喜多氏は、社会保険料が現役世代の負担となっていることに危機感があるとし、現役世代の社会保険料減免やエネルギー価格高騰対策、子育て世代への支援、消費税の減税といった維新独自の緊急経済対策を挙げた。低所得者ほど社会保険料負担が大きく、岸田総理の掲げる所得税減税では、経済対策としては弱いと主張。岸田総理は「経済対策の最も重視する点は、賃上げと投資の好循環を持続させる点です。今の段階では物価高に賃上げが追いついておらず、物価高騰の中で国民の生活を支えなくてはいけない観点から、地方交付金等を使い、幅広い所得層の可処分所得を支える経済対策を用意しております。ご指摘の社会保険料の引き下げは、可処分所得を確保することにより方向性は一致していると思いますが、給付と負担のバランスが崩れ、制度そのものの持続可能性に影響が出ることを考えなければならないと思います」などと回答。音喜多氏は岸田総理が意識する社会保険制度のバランスについて、すでに負担と給付の均衡が崩れていることを指摘し、危機感を示した。岸田総理は、高齢化が進む中で現役世代の人口が減る中、すべての国民が年齢に関わりなく能力に応じて、社会保障制度を支え合う考え方に基づき、持続性を高めていく観点が重要と回答した。
音喜多さんは「武見敬三大臣は我が党の藤田文武が現役時代の負担が増え続けてくるという構造に問題意識はあるかと聞き、武見大臣は先生と私どもはほぼ共通の認識を持っている。実際に協力金は現役の人たちからこの構造で行くと増えていくということを懸念していると明確に言っている。この懸念は総理にも共有されているのか。」などと質問した。岸田総理は「負担においても全世代で能力に応じて考えていくことは重要だと思うし、サービスにおいても子ども子育て世代に対するサービスより高めていく取り組みも進めていく。給付サービスにおいても世代間の負担と給付に納得いただけるような全体像を考えていることは大事ではないか。」などと答えた。音喜多さんは「短期的に社会保険料が下げられない理由として給付と負担のバランスを理由にするのはおかしいと申し上げたい。若い世代の負担軽減について武見敬三大臣は制度上の懸念を認めたうえで後期高齢者一人あたりの保険料と現役世代一人あたりの支援機の伸び率が同じとなるような見直しを行う。これにより必要以上に両者の格差が広がっていかないように過重に若い世代に負担が広がっていかないようにする仕組みを一応つくっていると答弁した。これは必要な範囲であれば負担も増え、格差も広がることを認めている。後期高齢者の数が増え続ける限り、現役世代の負担は着実に増え続ける。これは焼け石に水に過ぎなくて、大臣自身もよく分かっているので「一応作っている」という言い回しになったと思う。このままだと現役世代は負担でつぶれる。窓口負担のあり方や診療負担の再設定など後期高齢者医療制度の根幹への改革が必要だと気づいているとおもうがいかがですか？」などと質問。武見厚生労働大臣は「2025年を過ぎて団塊の世代がすべて75歳以上になる。後期高齢者となり医療費が急速に増大する。同時に女性の方が長寿で、単独世帯の女性が増えていくと同時に低所得になる。社会的弱者である後期高齢者の女性をどう引き続き救済するかを相互扶助ですべての世代で負担を減らしながら対応することも考えなければならない課題。そのうえですべての世代が能力に応じ公平に支え合う仕組みを構築していく。後期高齢者医療制度の中でも7％は3割負担。20％は2割負担。そのうえに後期高齢者一人あたりの保険料とと現役世代の一人あたりの後期高齢者の支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行ったというのは応能負担に基づく原理でバランスを取るようにした。ただし後期高齢者の医療費の負担は拡大していく点については配慮をして不断の改革を進めないといけないと申し上げたかったので「一応」という言葉を使った。」などと答えた。音喜多さんは「日本の社会制度は問題が山積みで、現役世代の負担と閉塞感は限界に来ていると感じている。失われた30年間、所得が上がらない、賃上げが生じないという環境のなかで社会保険料の負担だけは賃上げを上回るペースで増えている。20年前と比べ世代によっては再分配後の所得が減り、負担が2倍以上になっている。これだけ現役世代の社会保険料負担が増え続けていく制度は本当に持続化可能だとおもうか？むしろ現役世代の負担は減らしていかないといけないのでは？」などと総理に質問した。
岸田総理は「能力に応じて負担をしていただく、低所得者層への配慮等も行う。こういったことで世代間の逆進性について対応していくことが重要。固定観念から脱することが大事。子育て世代もサービスなどにおいて恩恵を受けられる社会保障制度全体を作っていく。若い世代を中心に国民負担率をこれ以上上げない努力は必要」などと答えた。音喜多議員は少子高齢化の時代に現役世代に負担が大きく偏るのは仕方ないか、それとも現役世代の負担軽減を成し遂げるべきかという質問。岸田総理は「社会保障制度を全世代で能力に応じて支えていく考え方を進めるということは結果的に世代間格差、若い世代の負担を和らげる結果につながっていく」と答えた。音喜多議員は再分配が加速させる貧困率などについて語り、我が国の社会保障制度はこのままで良いかと質問。岸田総理は「これからの社会保障制度にとって特に子育て世代が将来に夢や希望を持つことが重要であり、給付を充実して若い人々が社会保障制度に参加してくれる雰囲気を作っていくことが重要だと考えています」などと答えた。
音喜多氏は「少子化対策我が党も賛成だが現役世代への給付の財源を現役世代へ求めるのは本末転倒」などとした上で「子ども子育て拠出金があり実質的には負担増なのに名目を変え増税ではないとするのはやめたほうがいい。一定規模以上の企業の課されるものだが結局は現役世代へ負担。子育て拠出金はどういったもので払わない選択はあるのか」などと質問。藤原氏は「子ども子育て支援法に基づき児童手当など仕事と子育て両立の支援をし将来の労働力の確保に資するものに当てるため事業主に負担してもらい特定の事業目的のために連帯して費用負担してもらうもの。徴収については厚生年金などの例によることにされ期限内に納付がなければ指導を行い滞納解消が見込めない事業所は最終的には差し押さえを実施する」などと説明。音喜多氏は「罰則がないが差し押さえがあるならば実質的な税金。SNS上で税金ではないと説明をしていて違和感があり分かりづらい項目で企業・現役世代への負担を増やすのはフェアでない。実質的な税金を今後も国民に求めるのが政府の方針か」と質問した。岸田老師は「現行制度の中個別の法律に基づき税などほか支援金などは様々な形式があり給付と負担にも様々なものがあると承知している。わかりにくいということは大変問題だと思っていて制度の理解のため社会の意識や制度に対する理解を深めるためよりわかりやすい用語や形式考えるという考え方は重要と私も考える」とした。音喜多氏は所得税についての質問をし岸田総理は「物価高への対応で賃金が物価に追いつくまでの間支えていくという考えに基づき減税と給付を考えた。低所得者への給付は金額もあるがスピード感重視で今年の夏の給付に上乗せで早く届く現実的な対応だった。所得税減税は1人4万円の減税を設定、子育て世代の後押しになると考える」などとした。
非課税世帯への給付はベストではないがスピード感が重要でやるとされるが、今働くと負けではという声が上がっている。だが、政府が掲げる施策が日本維新の会が挙げる「給付付き税額控除」と考えが似通う場所があるため、財務大臣は今後制度導入に取り組むのかという質問に、鈴木俊一大臣は「給付付き税額控除は類似するという見方があるが、制度として導入するには生活保護などと鑑み、納税されてない人なども累乗しなければならない為多くの課題が残っている」等と話している。また昨今話題に上がる、岸田首相らの閣僚の給与アップになっていることがあり、岸田首相は閣僚総体での所得も返納しているという。また、日本維新の会内部で立ち上げられた「タスクフォース」で取り上げている現役世代への負担軽減などの話について午後に伺うと話した。
音喜多さんは「武見敬三大臣は我が党の藤田文武が現役時代の負担が増え続けてくるという構造に問題意識はあるかと聞き、武見大臣は先生と私どもはほぼ共通の認識を持っている。実際に協力金は現役の人たちからこの構造で行くと増えていくということを懸念していると明確に言っている。この懸念は総理にも共有されているのか。」などと質問した。岸田総理は「負担においても全世代で能力に応じて考えていくことは重要だと思うし、サービスにおいても子ども子育て世代に対するサービスより高めていく取り組みも進めていく。給付サービスにおいても世代間の負担と給付に納得いただけるような全体像を考えていることは大事ではないか。」などと答えた。音喜多さんは「短期的に社会保険料が下げられない理由として給付と負担のバランスを理由にするのはおかしいと申し上げたい。若い世代の負担軽減について武見敬三大臣は制度上の懸念を認めたうえで後期高齢者一人あたりの保険料と現役世代一人あたりの支援機の伸び率が同じとなるような見直しを行う。これにより必要以上に両者の格差が広がっていかないように過重に若い世代に負担が広がっていかないようにする仕組みを一応つくっていると答弁した。これは必要な範囲であれば負担も増え、格差も広がることを認めている。後期高齢者の数が増え続ける限り、現役世代の負担は着実に増え続ける。これは焼け石に水に過ぎなくて、大臣自身もよく分かっているので「一応作っている」という言い回しになったと思う。このままだと現役世代は負担でつぶれる。窓口負担のあり方や診療負担の再設定など後期高齢者医療制度の根幹への改革が必要だと気づいているとおもうがいかがですか？」などと質問。武見厚生労働大臣は「2025年を過ぎて団塊の世代がすべて75歳以上になる。後期高齢者となり医療費が急速に増大する。同時に女性の方が長寿で、単独世帯の女性が増えていくと同時に低所得になる。社会的弱者である後期高齢者の女性をどう引き続き救済するかを相互扶助ですべての世代で負担を減らしながら対応することも考えなければならない課題。そのうえですべての世代が能力に応じ公平に支え合う仕組みを構築していく。後期高齢者医療制度の中でも7％は3割負担。20％は2割負担。そのうえに後期高齢者一人あたりの保険料とと現役世代の一人あたりの後期高齢者の支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行ったというのは応能負担に基づく原理でバランスを取るようにした。ただし後期高齢者の医療費の負担は拡大していく点については配慮をして不断の改革を進めないといけないと申し上げたかったので「一応」という言葉を使った。」などと答えた。音喜多さんは「日本の社会制度は問題が山積みで、現役世代の負担と閉塞感は限界に来ていると感じている。失われた30年間、所得が上がらない、賃上げが生じないという環境のなかで社会保険料の負担だけは賃上げを上回るペースで増えている。20年前と比べ世代によっては再分配後の所得が減り、負担が2倍以上になっている。これだけ現役世代の社会保険料負担が増え続けていく制度は本当に持続化可能だとおもうか？むしろ現役世代の負担は減らしていかないといけないのでは？」などと総理に質問した。
岸田総理は「能力に応じて負担をしていただく、低所得者層への配慮等も行う。こういったことで世代間の逆進性について対応していくことが重要。固定観念から脱することが大事。子育て世代もサービスなどにおいて恩恵を受けられる社会保障制度全体を作っていく。若い世代を中心に国民負担率をこれ以上上げない努力は必要」などと答えた。音喜多議員は少子高齢化の時代に現役世代に負担が大きく偏るのは仕方ないか、それとも現役世代の負担軽減を成し遂げるべきかという質問。岸田総理は「社会保障制度を全世代で能力に応じて支えていく考え方を進めるということは結果的に世代間格差、若い世代の負担を和らげる結果につながっていく」と答えた。音喜多議員は再分配が加速させる貧困率などについて語り、我が国の社会保障制度はこのままで良いかと質問。岸田総理は「これからの社会保障制度にとって特に子育て世代が将来に夢や希望を持つことが重要であり、給付を充実して若い人々が社会保障制度に参加してくれる雰囲気を作っていくことが重要だと考えています」などと答えた。
音喜多氏は「少子化対策我が党も賛成だが現役世代への給付の財源を現役世代へ求めるのは本末転倒」などとした上で「子ども子育て拠出金があり実質的には負担増なのに名目を変え増税ではないとするのはやめたほうがいい。一定規模以上の企業の課されるものだが結局は現役世代へ負担。子育て拠出金はどういったもので払わない選択はあるのか」などと質問。藤原氏は「子ども子育て支援法に基づき児童手当など仕事と子育て両立の支援をし将来の労働力の確保に資するものに当てるため事業主に負担してもらい特定の事業目的のために連帯して費用負担してもらうもの。徴収については厚生年金などの例によることにされ期限内に納付がなければ指導を行い滞納解消が見込めない事業所は最終的には差し押さえを実施する」などと説明。音喜多氏は「罰則がないが差し押さえがあるならば実質的な税金。SNS上で税金ではないと説明をしていて違和感があり分かりづらい項目で企業・現役世代への負担を増やすのはフェアでない。実質的な税金を今後も国民に求めるのが政府の方針か」と質問した。岸田老師は「現行制度の中個別の法律に基づき税などほか支援金などは様々な形式があり給付と負担にも様々なものがあると承知している。わかりにくいということは大変問題だと思っていて制度の理解のため社会の意識や制度に対する理解を深めるためよりわかりやすい用語や形式考えるという考え方は重要と私も考える」とした。音喜多氏は所得税についての質問をし岸田総理は「物価高への対応で賃金が物価に追いつくまでの間支えていくという考えに基づき減税と給付を考えた。低所得者への給付は金額もあるがスピード感重視で今年の夏の給付に上乗せで早く届く現実的な対応だった。所得税減税は1人4万円の減税を設定、子育て世代の後押しになると考える」などとした。
非課税世帯への給付はベストではないがスピード感が重要でやるとされるが、今働くと負けではという声が上がっている。だが、政府が掲げる施策が日本維新の会が挙げる「給付付き税額控除」と考えが似通う場所があるため、財務大臣は今後制度導入に取り組むのかという質問に、鈴木俊一大臣は「給付付き税額控除は類似するという見方があるが、制度として導入するには生活保護などと鑑み、納税されてない人なども累乗しなければならない為多くの課題が残っている」等と話している。また昨今話題に上がる、岸田首相らの閣僚の給与アップになっていることがあり、岸田首相は閣僚総体での所得も返納しているという。また、日本維新の会内部で立ち上げられた「タスクフォース」で取り上げている現役世代への負担軽減などの話について午後に伺うと話した。