岸田首相が所信表明演説を行う。岸田首相の頭の中にあるのは変化の流れを逃さないつかみとる。岸田内閣では防衛力の強化、エネルギー政策の転換、子育て政策を始め時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し結果を示してきた。今後も物価高を始め国民が直面する課題に先送りせず答えを出すという覚悟を持って取り組む。最初に掴まなければならない変化の流れは経済。
変化の流れを掴み取る一丁目一番地は経済。チャンスを掴み取るために過去に例のないような大胆な取り組みに踏み込む決意である。コストカット経済からの脱却に向けて供給力の強化を変革期間を視野に集中的に投じる。供給力の強化と国民への還元を両輪として総合経済対策を取りまとめ実行していく。総合経済対策のポイントは供給力の強化と国民への還元。
岸田首相は、育て・教育・介護などの分野でのデジタル技術の活用を利用者起点で進め、ライドシェアにも取り組むなど、社会変革の実現を支える令和版の新たな行財政の構築を目指すと宣言した。また、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に向けて、11月末を目処に総点検を終えるよう対応している。前倒しによる各種政策の実施を検討し、子どもひとりあたりの支援規模をOECDトップの水準に引き上げる。持続可能な観光業に向けた対策にも着手し、同時に地方創生と社会課題解決を両立させる循環経済への取り組みも進める。続けて、地方の現場を全力で支えることを主張し、地方創生への取り組みを呼びかけた。大阪・関西万博については、進捗状況が厳しくなっていることに危機感を持ってオールジャパンで進めていく。
ポスト冷戦時代は終わり、ロシアのウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢など新たな時代へと変化が起き、日本周辺においても現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発も行われるなど厳しい状況にあると言及。安保環境は戦後最も厳しい状況にあるが、変化の流れを掴み取るために岸田政権は自由で開かれた国際秩序を進め、人間の尊厳という最も根源的な価値を中心に、強調に導く立場を打ち出していくとしている。唯一の同盟国である米国との関係や、日韓関係の改善、強力なウクライナ支援・対ロシア外交の大転換、G7広島サミットでは自由で開かれた国際秩序を守ることを発信したと言及。食料危機や感染症によって影響を受けるのは脆弱な立場の国や人々であり、国際社会で影響力を増すグローバルサウスの声に耳を傾けて日本らしいきめ細かい協力を行っていくとしている。日ASEAN関係50周年の節目の年を迎える中で、新たな協力ビジョンを打ち出し、インド太平洋を牽引するとともに、核軍縮を巡っても唯一の戦争被爆国として歩みを「ヒロシマ・アクション・プラン」に沿って主導していくと言及。中国にも主張すべきは主張し、首脳レベルでも対話を続ける中で責任ある行動を求め、対話を行って共通の課題については協力を行っていくと言及。ALPS処理水については科学的根拠に基づいて透明性の高い情報発信を行い、中国による輸入停止の即時撤廃を求めるとともに販路拡大を求めていくとしている。日米韓の連携を進めるとともに、日中韓の関係などについても前進させていく。北朝鮮の拉致問題をめぐっては時間的制約もあるが政権の最重要課題であり、日朝平壌宣言に基づいてキム・ジョンウン委員長との会談を実現するために、ハイレベルでの協議を行っていく。
外交を固めるためには日本の防衛力強化は重要であり、命と領土・領海・領空を守るために5年で43兆円の防衛力整備の水準を確保していき、強化のための税制措置の実施は昨年末の閣議決定した枠組みのもとで賃上げの動向などに対する政府の対応を踏まえて行っていく。日米同盟の抑止力を強化するとともに、沖縄では基地負担軽減のために普天間飛行場の返還を実現するため辺野古への移設を進めるとともに強い経済を作っていく。憲法改正を巡っては衆参の憲法審査会で議論が進められていると言及。皇位継承を巡っては皇族の減少は重要な課題であり、後続数確保のための方策などを取りまとめて報告を行っているが、重要な課題は立法府の相違が取りまとめられるように期待している。旧統一教会を巡っては、宗教法人法に基づき解散命令請求を行っているが、深刻な被害が生じることがないように不当寄付勧誘防止法の運用に務めるとともに被害者救済に対応していく。栃木県では障害者が世界で認められるワインを生産し、福島県では廃炉に貢献したい若者たちがロボット技術を学ぶなど、変化を挑戦に変える仕組みを作り、すべての人が輝ける社会を作っていくと言及した。ウェルビーイングを広げることで希望を持てる様になる時代をつくると言及。また、本会議は24日の午後1時からとなる。