災害時に自力での避難が難しい高齢者、障害者などがどこにどう逃げるかあらかじめ決めておく「個別避難計画」は、4年前から法律ですべての市区町村の努力義務とされている。国はことし4月1日時点の策定状況について、対象となるほとんどの住民の計画を作っている市町村は253市町村と全体の14.5%にとどまる。国は今年度中に作成していない市町村ゼロを目指しノウハウがある自治体職員派遣などを通じて支援する方針。
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