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外務省は今年度のOSA予算を80億円とし、防衛装備品提供の対象国の検討を進める。その結果、フィリピン、インドネシア、マレーシアに加え、新たにタイ、スリランカ、東ティモール、パプアニューギニア、トンガも対象とする方針を固めた。警備艇、海上監視活動の日本製ドローン、災害時の重機などの提供の要望があるという。外務省としては海洋安全保障上、重要な国との協力強化でインド太平洋地域の安定に主導的役割を果たしたい考え。
「TOKIO」国分太一氏について、所属事務所はきょうから無期限で活動を休止することを発表。日本テレビの福田社長が過去に複数のコンプライアンス上問題ある行為が認められたので降板を正式決定したと話す。日本テレビの説明によると、先月27日に問題行為を把握、第三者の弁護士による調査結果を踏まえ、「ザ！鉄腕！DASH！！」の降板決定についてきょうの臨時取締役会で承認を得たとしている。日本テレビ以外の民放各局も番組の放送中止や出演見合わせたりするなどの対応を取る。国分氏は、自分を見つめ直させていただきます。お詫び申し上げますとコメント。
災害時に自力での避難が難しい高齢者、障害者などがどこにどう逃げるかあらかじめ決めておく「個別避難計画」は、4年前から法律ですべての市区町村の努力義務とされている。国はことし4月1日時点の策定状況について、対象となるほとんどの住民の計画を作っている市町村は253市町村と全体の14．5％にとどまる。国は今年度中に作成していない市町村ゼロを目指しノウハウがある自治体職員派遣などを通じて支援する方針。
全国の消防団員の数はここ10年で10万人以上減少。一方で増えているのが外国人の団員。国籍の壁が彼らの活動を制限している。愛知県西尾市の消防団員による訓練で仕切るのはボリビア国籍の男性。自ら志願して入団。男性は後方支援しかできない。消化活動、救助活動、交通整理、消防車両での緊急出向も禁止されている。西尾市消防本部の神取さんは、公権力の行使は外国籍の人には認められないという政府の見解があると話す。公権力の行使とは行政機関などが法律に基づいて国民に命令を下したり強制を加えたりすること。関西大学の永田教授は、非常に影響力の強い権力を外国人が行使することを認めてしまっていいのか、そこに対する問題意識が背景にあると話す。西尾市消防本部は独自の運用に乗り出す。日本人の指示あれば外国籍でも消火活動可能との法解釈をする。男性は、やあせていただけるだけでありがとうって思うと話す。消防庁は公権力の行使に該当しない範囲で行うべきとしながらも、地域の実情にあわせて適切に対応してよいと含みをもたせている。
アメリカのトランプ政権は首都のワシントンで大規模な軍事パレードを行う。この日はトランプ大統領の誕生日でもあったことから、多額の資金のむだづかい、軍の政治利用など批判の声が出た。デモ主催者によると、全米2100か所以上で行われ少なくとも500万人が参加。
カナダでG7が開催された。中東の軍事衝突めぐり、緊張緩和を求める共同声明を発表。アメリカのトランプ大統領は中東情勢を受け、G7サミットを切り上げ帰国。G7は欧米と日本が結束しメッセージを国際社会に示す場だが理念が踏みにじられた形に。G7は共同声明を出すことでなんとか体裁を整えたが、トランプ氏のG7軽視と世界の分断が浮き彫りになった会議となった。
16日、世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンの研究機関が年次報告書をまとめた。報告書では「東西冷戦の終結以来続いてきた核軍縮の時代は終わりを迎えつつある」と警告している。報告書では世界の核弾頭の総数は今年1月時点の推計で1万2241発と去年より164発減ったとしている。核保有国のうち3番目に多い600発を保有する中国は、世界のどの国よりも速いペースで増やしていると分析している。報告書ではさらに世界の3割以上にあたる3912発が実際に配備され、うち2100発は弾道ミサイルに搭載され短時間で発射できる状態にあるとしている。
17日、中国が軍事的な圧力を強める台湾では、台湾企業などが開発した無人艇を展示する催しが開かれた。台湾国防部は中国の圧倒的な軍事力に対し、安価で機動性の高い装備で攻撃を食い止める「非対称戦」を掲げ、無人艇や無人機の開発に力を入れている。催しでは台湾企業3社がそれぞれ開発した無人艇を実際に会場で試験航行させた。このうち「雷虎科技」が開発した無人艇は全長8m、幅2mで最高速度は時速100キロ以上に達する。また1300～1500キロの爆薬や装備を搭載可能。主催した中山科学研究院・李世強院長は「最も質の高い無人艇を軍に使わせることでより大きな抑止効果をもたらす」としている。
香港といえば一国二制度のもと高度な自治が認められてきたが、ここ数年統制が強められ社会は変わってしまったと言われている。最大の転機となったのは香港国家安全維持法の施行。政府に批判的な動きを取り締まるこの法律ができてからまもなく5年となる。定義が曖昧で解釈は当局次第。市民は摘発されるリスクを恐れて口を閉ざす空気が蔓延している。若者の今を取材した。陶芸教室を営む劉家棟さんはかつて香港の民主化を訴えていた。劉さんが社会運動に身を投じたのは高校生のとき、雨傘運動がきっかけだった。2019年に起きた政府への大規模な抗議活動にも連日足を運び、自由や民主化を求める人々と行動を共にした。デモの参加者にけが人がでないよう警察との調整役を務めていたが、公務執行妨害の罪に問われた。最終的に懲役8か月の判決を受け、収監された。4年前に出所してからは自分と同じように服役した若者に手紙を書いたり面会したりするなど、精神的な支援を行うソーシャルワーカーとして活動を続けてきた。ところが、その活動にも制限が。去年12月、突然ソーシャルワーカーの資格を停止された。詳しい説明はなく一方的に通知された。今も警察から呼び出されることもあり、日々の言動に気をつけるようになったという。劉さんは「国家安全維持法ができてから香港全体が圧力に包まれている」などと述べた。社会の統制が強まる中、共に活動した多くの仲間が海外に移住した。劉さんは香港に留まり、生きる道を探し続けている。劉さんのように当時抗議活動をするなどして逮捕された人は1万人以上にのぼり起訴され、今も裁判が続いている人もいる。法律の施行後、約30万人が海外に移住したとも言われている。国際部・小宮デスクは「香港の今を見つめることは大切なものを失うと何が起きるのか考えるきっかけになると思う」などとコメントした。
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