外務省は今年度のOSA予算を80億円とし、防衛装備品提供の対象国の検討を進める。その結果、フィリピン、インドネシア、マレーシアに加え、新たにタイ、スリランカ、東ティモール、パプアニューギニア、トンガも対象とする方針を固めた。警備艇、海上監視活動の日本製ドローン、災害時の重機などの提供の要望があるという。外務省としては海洋安全保障上、重要な国との協力強化でインド太平洋地域の安定に主導的役割を果たしたい考え。
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