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「内閣法制局」 のテレビ露出情報

全国の消防団員の数はここ10年で10万人以上減少。一方で増えているのが外国人の団員。国籍の壁が彼らの活動を制限している。愛知県西尾市の消防団員による訓練で仕切るのはボリビア国籍の男性。自ら志願して入団。男性は後方支援しかできない。消化活動、救助活動、交通整理、消防車両での緊急出向も禁止されている。西尾市消防本部の神取さんは、公権力の行使は外国籍の人には認められないという政府の見解があると話す。公権力の行使とは行政機関などが法律に基づいて国民に命令を下したり強制を加えたりすること。関西大学の永田教授は、非常に影響力の強い権力を外国人が行使することを認めてしまっていいのか、そこに対する問題意識が背景にあると話す。西尾市消防本部は独自の運用に乗り出す。日本人の指示あれば外国籍でも消火活動可能との法解釈をする。男性は、やあせていただけるだけでありがとうって思うと話す。消防庁は公権力の行使に該当しない範囲で行うべきとしながらも、地域の実情にあわせて適切に対応してよいと含みをもたせている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月9日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
トランプ大統領のウクライナへの発言を受けて、従来のアメリカ頼みから脱却を図る動きが起きている。EUのフォンデアライエン委員長は「ヨーロッパは自らを防衛できなければならない」として欧州再軍備計画の大筋合意をした。さらにロシアに対する防衛力強化のために日本円にして128兆円規模の資金の確保を目指すという。岩田氏は「フルスペックの集団的自衛権に向けた議論と防衛費増[…続きを読む]

2024年12月5日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
公明党の河西宏一が、災害救助法により被災地の避難所の費用や介護の自己負担分が減免されているが、適用期間については月末に1か月ごとに延長していくようになっており現在は年内までしか国の負担は見えておらず、法律の取り決めもなく前例での運用となっている。こうした中避難所の食費や介護サービスの自己負担がいつまで補助されるのか見通しが立たず不安で、早く避難所から出ていか[…続きを読む]

2024年8月26日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
政府は内閣法制局長官の近藤正春氏を近く退任させ後任に内閣法制次長の岩尾信行氏を起用することで最終調整に入った。「能動的サイバー防御」の導入へ憲法との整合性を含めた丁寧な議論が求められる中、政策運営の継続性や経験を重視したいとの判断をしたとみられている。

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