急速に進んだ土地開発によって住民へのしわ寄せも出てきている。8年前、ニセコ町へ移住した女性は住んでいた一軒家から引っ越しを余儀なくされた。女性が家をでなければならない理由を家主に尋ねると、建物を売るか民泊にするかという話だったという。女性によると、同様の理由で引っ越すケースは少なくないという。ニセコエリアから少し離れた岩内町にもニセコバブルの影響があった。ニセコエリアの地価が上昇し家賃が高騰したことで岩内町へ引っ越す人が増加し、空き家や物件がないという状況だという。倶知安町では納税通知書を送付するも連絡が取れない人の名前を掲示しており、外国人とみられる名前が多く、住民税など回収できない問題もある。中村竜太郎は「富裕層向けの町に変貌して、元々の住民が置き去りにされている。住民が住み続けられるような町づくりをしてほしい」などとコメントした。地元住民は「日本のルールにのっとって生活してください」と頼み申し上げるしかない状況だと話した。事業構想大学院大学・高橋克英特任教授は違法な土地開発に懸念を示す一方、インバウンドで町が発展することで新たな雇用が生まれるプラスの面を強調した。政府は外国人による土地取得のあり方を含め、外国人政策の基本方針を来年1月をめどに取りまとめる方針。