中国の傅国連大使は1日、国連・グテーレス事務総長に台湾有事をめぐる高市総理の発言を批判する2度目の書簡を送った。「台湾は中国の領土であるにも関わらず、“存立危機事態”を“台湾有事”と結びつけ、中国に対する武力行使を示唆した」として発言は国連憲章に違反するなどと主張している。また、「戦後国際秩序を覆そうとする日本の野望に対し、厳重な警戒を怠るべきではない」と中国の主張を展開し、発言の撤回を求めている。さらに日本の山崎国連大使が先月、中国の1度目の書簡は「事実に半紙根拠に欠ける」と反論したことについては「不当」で「根拠なく中国を非難している」と主張している。中国は国連総会でも日本を非難するなど国連の場でも日本批判の姿勢を強めている。一方、木原官房長官は「国会でのやり取りを含め我が国の立場は一貫している」としたうえで「中国側の主張は到底認められるものではない」と反論した。
