厚生年金の適用拡大について。加入者を増やすことでより多くの年金を受け取れる人が増える。加入要件の紹介した。企業規模要件を撤廃し従業員5人以上の個人事業所のうちフルタイムでも非適用業種を対象にした場合、新規加入は約90万人になる。金融経済アナリスト・横川楓は「社会保険の適用拡大で健康保険のメリットもある」、明治大学教授・田中秀明は「適用拡大は問題がある。さらに不公平が拡大する。なぜ年収で判断しないのか」。日本総研・高橋俊之 は「適用拡大には2つ目的がある。1つは低年金を防ぐため、もう一つは社会保険が働き方を歪めてしまっている」。働き方研究所・平田未緒は「企業規模要件の撤廃はしていいと思う。国民年金には職業により3つの種別に分かれている（第1号、第2号、第3号）。第3号は会社員の配偶者などでこの扱いが議論いなっている。3号について。明治大学・田中秀明は「3号制度は働くことにブレーキをかけている。昔は意味があったかもしれないが、今は機能していない」。フリーランスの方への対応について。働き方研究所・平田未緒は「フリーランスにはいろんな方がいて一緒くたに論じるのは難しい。基礎年金で支えられることが大事」。