国会では議事日程追加の動議が提出された。旧優生保護法をめぐる手術をめぐる謝罪の法案については委員会の審査を省略して上程される必要があると井野俊郎氏は言及。異議は無く日程に先立ち追加された。田村憲久氏は旧優生保護法に関する優生手術についての被害者に対する謝罪と被害回復に関し、多くの方々が早まった目的の元生殖を不能にされることを強いられ、耐え難い苦痛と苦難を与えたとしている。平成31年に旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたものに対する一時金の支給等に関する法律が制定されたが、これは強いられた方に苦痛を慰謝するものであり国に損害賠償責任があるものと前提するものではなかった、人工妊娠中絶を強いられたことに関しては謝罪も慰謝も行われなかったが、7月3日には最高裁判所で旧優生保護法は違憲と判断され国の損害賠償責任が認められているとしている。これに謝罪するとともに、人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても深く謝罪し、被害を受けた方々の名誉と尊厳が重んじられるようにするとともにこのような事態が繰り返されることがないように立法措置を講じていく必要があるとしている。偏見と差別を根絶し全ての故人が分け隔てられること無く尊厳が尊重されるよう全力を尽くすとしている。この案に異議はなく可決されている。
三原じゅん子氏は決議の趣旨を尊重いたし、努力していくと言及している。
日程に先立ち旧優生保護法に関する法律案をめぐる谷公一氏の発言。旧優生保護法をめぐっては優生手術を受けたものに対し保証金の支給を行い、内容としては国会・政府は最高裁判所の判決において旧優生保護法の規定は憲法に違反するものであり立法行為は違法であると判断されたことを真摯に受け止め、特定疾病にかかる方々を差別し優生手術を矯正してきたことに関し責任を認め深く謝罪するとともに、人工妊娠中絶について謝罪し偏見と差別を根絶する決意を新に法律を制定するものであり、国は優生手術を受けたものおよび特定配偶者等に対し保証金を支給し、国は優生手術等などを受けたものとに対し一時金を支給し、請求の期限・手続き等について定めるものとなっているとしている。本案は特別委員会において全会一致を持って委員会提出の法律案とすることだとしている。法案に異議はなく本案は可決となった。