八丈島八重根で津波が観測されたことを伝えた。　
国内の65歳以上の一人暮らしの割合は、40年で約7.6倍に増え、2040年には約896万人に増加する見込みだという。そんな中、高齢者の住宅問題があり、国交省の調査では、物件を貸す側の約7割が高齢者の入居に拒否感を感じているというデータがあるという。また、高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由に賃貸住宅への入居を拒否されているという。また、住んでいるアパートの老朽化で立ち退きを迫られたが、次の入居先が見つからず、一時的にホームレス状態となった高齢男性のケースもあったという。高齢者の入居が断られる理由としては孤独死が挙げられており、孤独死は年間で推計約3万人にのぼるという。孤独死による清掃費用など原状回復には約60万1000円かかり、多大な費用と時間がかかるという。また、高齢者には家賃滞納のリスクがあることも、貸すのを渋る理由と考えられている。対策としては、公営住宅の空き部屋を活用することなどが挙げられているという。柳澤さんは「自分に蓄えがあれば単身でもそれなりに生きていけるとは思いますが、そういう恵まれた環境じゃない人は年々増えていきますからね。そういった方をサポートしてくれる窓口が行政で一律にあったらと良いと思うのですが。それに、公営住宅だって病院などから遠かったらどうしようもないですからね」などと話した。