日本学術会議（光石会長）は法人化に向けた政府の最終報告書を受け、「改革の当事者として、責任をもって政府と協議していく」との会長談話を発表した。政府の有識者懇談会がまとめた最終報告書では、学術会議の法人化に向けて国からの財政支援を保証する一方で、大臣が任命する「評価委員会」や「監事」を設置することが盛り込まれている。きのうの臨時総会では“独立性が必要不可欠で、大臣の任命は認められない”などの意見が出た一方で、国の財政支援が明記されたことについは評価する声が上がった。