訪日外国人は免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度があるが、大量購入した免税品を転売し不正に利益を得るケースが相次いでいると指摘がある。政府与党は購入時にいったん消費税分を支払い、出国手続きの際払い戻す方式に見直す方針で、来年度の税制改正で決めるとしていた。内容は、転売対策として化粧品、食品など「消耗品」購入の際の50万円の上限撤廃。開封の有無が分かる特殊な包装撤廃の方向で検討。政府与党は来年度の税制改正大綱に盛り込む方針で、免税品の転売防止と合わせて購入額上限の撤廃によるインバウンド消費の拡大を目指す。