訪日外国人に対しては、国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度があるが、大量に購入した免税品を転売し不正に利益を得るケースが相次いでいると指摘されている。このため、政府与党は購入時にいったん消費税分を支払い出国手続きの際に払い戻す方式に見直す方針で、制度の詳細について来年度の税制改正で決めるとしていた。その内容が明らかになり、見直しにあたっては、転売対策として設けていた化粧品や食品などの消耗品を購入する際の50万円の上限をなくすほか、開封の有無が分かる特殊な包装も撤廃する方向で検討している。また、消費税分の払い戻しは、空港などに設置する端末でパスポートを読み取る方式を想定し、国際便があるすべての空港などに設置することを検討している。システム改修などに1年から1年半程度かかることが見込まれ、早ければ2026年度の導入を目指すことにしている。政府与党は、制度の詳細を来年度の税制改正大綱に盛り込む方針で、免税品の転売防止とあわせて購入額の上限の撤廃によるインバウンド消費の拡大を目指したい考え。